離婚して「やる」、という態度をとる


モラハラ加害者と離婚の話を進めるうえで、モラハラ加害者が、「離婚したくない」と考えている場合は、離婚を進めるのに困難が伴いますが、離婚に応じるという場合でも、キレて対等に話ができないという問題があります。

モラハラ加害者の中には、協議の早い段階から離婚に応じると言う人がいます。

しかし、離婚に応じると言ったからといって、離婚の話を積極的に進めようとしない場合が多いです。

離婚して「やる」というような、高圧的な態度をとる場合が多いです。

例えば、妻が子どもの親権を手放さないと知っていながら、「親権を父親にするなら離婚に応じてやる」と言うのは、「離婚しない」と言っているのも同じです。
「離婚に応じてやるけど養育費は払わない」とか、夫婦で築いた財産について、「離婚に応じてやるけど、財産は1円もやらない」と言ったりするのも、同様です。

私は、モラハラ加害者がこのような態度をとるのを見ると、いつも、「なんで、そんな高圧的な態度なんだ」と疑問に思います。
まるで、「離婚に応じない」だけで、偉いみたいです。
もちろん、偉くはありません。
離婚案件では、離婚をしたい気持ちが強い方が不利、相手が有利、というのがありますが、その有利な立場を最大限利用して、同居中と同じようなモラハラ的攻撃をしてくるのが、モラハラ加害者なのです。

ですから、モラハラ加害者との離婚の話を進めるのは、ストレスが大きいです。

ここに、弁護士の助力を必要とする理由があると思います。