親権・監護権

 親権とは、「子の利益のために子の監護及び教育をする権利」のことです(民法820条)。この権利と共に、「子の利益のために子の監護及び教育をする」義務を負います。
 具体的には、居所指定権(民法821条)、懲戒権(同822条1項)、職業許可権(同823条1項)が規定されています。
 また、「子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。」と定められております(同824条)。

 協議上の離婚をするときは、その協議で、父と母どちらか一方を親権者と定めなければなりません(民法819条1項)。
 協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、父もしくは母は、家庭裁判所に協議に代わる審判を請求することができます(民法819条5項)。
 裁判上の離婚の場合、または審判離婚の場合は、裁判所が親権者を決定します(民法819条2項、家事事件手続法284条)。

 また、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができます(民法819条6項)。