慰謝料請求の内容証明の書き方はどうするのですか

慰謝料請求の法的意味と弁護士の役割

 
慰謝料請求と言いましても、その内容は千差万別です。

例えば、不倫、交通事故、パワハラ、セクハラ等々ありとあらゆるものが慰謝料請求の対象事案となります。では、この慰謝料請求の法的根拠は何でしょうか。それは民法第709条の不法行為に基づく損害賠償請求ということになります。損害賠償の内容として慰謝料を請求するという趣旨です。

慰謝料請求の具体的な方法には、大きく分けて二つあります。

 

ひとつは、内容証明を作成し相手方に送付し慰謝料等の対応をしてもらう。
 
 
二つ目は内容証明を送付したにもかかわらず、対応してもらえなかった場合に、裁判を行うということになります。

内容証明は、当然ご本人でもできますが、相手方への心理的なプレッシャーやその後の展開を有利に図るために、弁護士を代理人として作成してもらうことがベターでしょう。
 
 

内容証明の書き方は、ポイントを絞ってはっきりと

 
次に、内容証明の書き方です。

不倫であれパワハラであれセクハラであれ、内容証明ひいては裁判において最も重要な要素は「事実関係」です。

基本的な5W1Hと相手方が「何をどのような言い方で回答・返事したか」がポイントです。

内容証明の作成依頼に弁護士を伺うとまず「事実関係の記録はありますか」と聞かれます。

事実関係はそれほど大事なものです。

もし、いい加減な事実の記録や書き方であれば相手方から簡単に突き崩され、勝てるものも勝てなくなります。

内容証明の書き方ですが、概要を言いますと

①事実関係(先方の言い分も含めて)
②慰謝料の額
③謝罪してほしい
④対応してもらえなければ裁判に訴える
⑤差出人・印鑑・住所(代理人弁護士)
⑥相手方・住所、日付

などが書き方の主なポイントです。内容証明は、ダラダラと長く書く必要はありません。

正確な事実関係を簡潔明瞭に整理し、こちらの慰謝料も含めた要求をしっかりと明示する書き方が必要です。
迫力ある内容証明であれば、それだけで相手方は慰謝料請求に応じるかもしれません。
 
 

正確な内容証明と十分な戦略で必ず勝つつもりで

 
先に言いましたが、慰謝料請求は千差万別です。

ありとあらゆる事案、パターンに応じた内容証明の書き方、その後の裁判戦略も非常に多様なものです。

自分でその程度は作れるという人はいいでしょうが、内容証明送付の後の裁判、その後の事務処理のことを考えれば、専門家である弁護士に早めに相談されることをお勧めします。

なお、参考までに内容証明は3通同じものを作成し、それぞれ差出人、受取人、郵便局で保管します。

郵便局で保管するものは、間違いなく受取人にも届いていることを証明するものです。

配達証明まで付けておけばベストでしょう。

内容証明は、素人目には大変難しく思えますが、要はポイントをいかに的確に整理するかです。

弁護士とよく協議・相談の上、迫力ある内容証明の書き方で、相手方に慰謝料請求をのませましょう。

 

 

 
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