妻が財産分与として2100万円を受け取る内容の協議離婚が成立した事例(横浜市保土ヶ谷区)

性別 年齢 相手年齢 職業 相手職業
女性 50代 60代 給与所得者
(会社員・公務員・パート・アルバイト等)
給与所得者
(会社員・公務員・パート・アルバイト等)




 

離婚請求 同居中か別居中か 原因 未成年の子ども 手続き
求められた 別居中
(1か月未満)
相手が出た
性格の不一致・その他明確な原因なし なし 協議





 

争点
 ■財産分与
   ・金融資産(預貯金・保険・株式等)
   ・不動産







 


事案


ご依頼者は、夫から離婚を求められました。
夫の話の進め方が強行で、夫と話をする精神的ストレスが大きく、夫との交渉に不安があるということで、ご相談にお越しになりました。
当事務所にご依頼され、当事務所が、代理人として夫と交渉をすることになりました。
ご依頼された時点で、夫から財産分与の提示はありませんでした。


解決


交渉の結果、ご依頼者が不動産売却金額の2分の1(1450万円程度)及び解決金650万円、合計2100万円を受け取る内容の協議離婚が成立しました。

  財産分与
弁護士介入前 提示なし
弁護士介入後        2100万円を受け取る

 







弁護士の視点


弁護士が夫と直接会って交渉した結果、不動産売却金額の2分の1に加え、解決金を支払う方向で協議を進めることになりました。
解決金の金額に争いがあり、夫は、ご依頼者の希望金額の支払いになかなか応じようとしませんでした。
そこで、婚姻費用調停を申し立てました。
婚姻費用調停を申し立てることで、夫に「これ以上協議を続けると、毎月婚姻費用を支払うことになる」と思わせ、ご依頼者の希望金額の支払いに応じさせることに成功しました。