離婚に応じなかったモラハラ夫と協議離婚を成立させるとともに、養育費の他に、中学・高校・大学の入学金・授業料等を受け取ることができた事例(横浜市都筑区)


性別 年齢 相手年齢 職業 相手職業
女性 40代 50代 給与所得者
(会社員・公務員・パート・アルバイト等)
法人経営者(会社社長・開業医等)・自営業者




離婚請求 同居中か別居中か 原因 未成年の子ども 手続き
求めた 同居中 モラルハラスメント・精神的虐待・暴言 あり 協議



争点
 ■相手が離婚に応じない
 ■親権者・監護者
 ■養育費








事案


ご依頼者は夫のモラハラに耐えられず、離婚をしたいとのことで、ご相談にお越しになりました。
本件は、まず夫が離婚に応じるか否かが争点となり、離婚に応じても離婚条件で対立することが予想されました。ご依頼者は、夫に対する恐怖心が強く、直接交渉するのが困難なことから、別居前の段階で当事務所にご依頼されました。
当事務所は、資料収集や、別居に向けた段取りの打ち合わせなどの準備段階からサポートし、別居と同時に代理人として交渉を開始しました。


解決


親権者はご依頼者となり、養育費1人10万円(合計20万円)(大学卒業まで)に加え、中学受験に必要な塾代、中学・高校・大学の入学金・授業料を夫から受け取る内容の協議離婚が成立しました。
   
  親権者・監護者 養育費
弁護士介入前 夫は親権者となることを
希望していた
提示なし
弁護士介入後 妻が親権者となった 月額10万円(1人あたり、合計20万円)を大学卒業まで
中学受験に必要な塾代、中学・高校・大学の
入学金・授業料

 


弁護士の視点


夫は、当初、離婚したくないと言っていました。離婚するとしても、子どもたちの親権者になることを希望していました。
しかし、弁護士が夫に直接会い、ご依頼者の離婚意思が固いこと、親権を手放すつもりはないことを伝えた結果、妻を親権者として離婚に応じることに同意しました。
養育費の他に、中学受験に必要な塾代、中学・高校・大学の入学金・授業料を支払うことについては、裁判上は必ずしも認められるものではありませんが、交渉の結果、夫が支払うことで合意しました。標準の養育費より大幅に多い金額を受け取ることになり、大きな成功を収めた事例です。