よくあるご質問(FAQ)
どういった事務所を選択するのがよいのでしょうか
ちょっとしたやり取りをとっても、雇われているだけのイソ弁とは、気合の入り方が違うことを、直接対峙していて感じます。
長くかかると報酬が増えるか
離婚したくないモラハラ夫が、妻に対し、そのように吹き込んで、弁護士との関係を絶とうと働きかけることも多いです。
長くかかっても報酬が上がることはないので、「できるだけ早く終わらせたい(もちろん、依頼者の意思にしたがうことが前提です)」と思っています。
離婚したくないから、妻を洗脳しようとして、戦略的に言っているだけであって、本当にそう思っているのではないと思いますが、これを言われた妻が、不安になるということもあり得ます。
特に、モラハラの場合、妻を親族や社会から孤立させる「囲い込み」ということが行われるので、その延長として、弁護士とのつながりも切ろうとするということがあり得ます。
果たして、弁護士がお金のために、相談者・依頼者の意思に反して離婚を押し進めるようなことがあるでしょうか?
あり得ません。
それは、医者が、お金のために必要のない手術をすることがないのと、おそらく一緒だと思います。
医者は、単にモノを売る商売ではなく、人の体を扱い、病気を治したり健康にするという使命があります。
弁護士も同じです。
単に儲けたいだけであれば、他の商売をすればよく、わざわざ難しい試験を受けたりしません。
また、試験に受かった後も、研修などで、「弁護士倫理」というものを叩きこまれるし、それを破ったときは弁護士会から「懲戒」を受けることがあります。
それ以上に、弁護士の間で、倫理に反するようなことをしてはいけないという意識が強く、それに反するような考えを持っていると白い目で見られたりしますので、自然と、倫理観が体に染みつくようになっています。
それに、弁護士は、1件1件から得られる報酬に、それほど関心を持ちながら事件処理をしていないと思います。
1件1件のの事件について、その都度やるべきことをやっていれば、自然に売上はついてくる、という感覚でいる人が多いと思います。
したがって、例えば、離婚事件の途中で本人が「やっぱり離婚したくない」と言い出したにもかかわらず、弁護士が、報酬のために、離婚を勧めるということはありません。
もちろん、モラハラ加害者が洗脳しようとしてきているような場合は警戒しますが、依頼者本人が本気で離婚意思を翻した場合は、私は、離婚を勧めるのを止めます。
離婚というのは、夫婦の問題の最後の解決手段であり、本人が離婚以外の解決の道を探るというのであれば、その方が良いと思っています。
弁護士 松平幹生(神奈川県弁護士会所属)
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