弁護士費用
※当事務所では、離婚請求者の案件を専門で取り扱っています。離婚を求められている方のご相談はお受けしておりませんので予めご了承ください
Contents
相談料金
初回相談1時間無料
2回目以降、１５分 ２,５００円（税込２,７５０円）
※相談は、予約の関係上、１時間までとさせていただきます。（
離婚協議書作成
一般的な条項の場合 １０万円（税込11万円）
※一般的でない条項が入る場合 １争点につき４万円（税込4万4千円）
継続相談プラン
３か月／10万円（税込11万円）
※依頼者様自身による離婚協議・調停・訴訟を相談・助言によりフォローします。（電話・メールによる相談も可）
※フルサポートプランへ移行した場合、継続相談プランにかかった費用を着手金に充当します。
※１か月延長するごとに３万円（税込3万3千円）
※調停申立書を作成する場合（離婚、婚姻費用、面会等）１件につき４万円（税込4万4千円）
フルサポートプラン（代理を含む）（離婚準備、協議、調停、訴訟サポート）
■ 着手金
３０万円（税込33万円）
※協議・調停から訴訟へ移行した場合は、差額の１０万円（税込11万円）を追加着手金として申し受けます。
※子どもをめぐる争い（親権・監護権・引渡し・面会等）が生じた場合で、調査官調査が行われる場合（またはそれに匹敵する労力が発生した場合）はプラス１０万円（税込11万円）
■ 報酬金
４０万円＋経済的利益の１０％（税込44万円＋経済的利益の11％）
※訴訟を経た場合はプラス１０万円（税込11万円）
※親権または面会交流が大きな争いとなっている場合で、調査官調査が行われない場合はプラス３～１０万円（税込3万3千円～11万円）
※婚姻費用が大きな争いとなっている場合はプラス５～１５万円（税込5万5千円～16万5千円）
※年金分割が大きな争いとなっている場合はプラス２～５万円（税込2万2千円～5万5千円）
※子どもをめぐる争い（親権・監護権・引渡し・面会等）が生じた場合で、調査官調査が行われる場合（またはそれに匹敵する労力が発生した場合）はプラス１０～２０万円（税込11万円～22万円）
※養育費及び婚姻費用の経済的利益は合意金額の２年（※）分（支払月数が２年（※）未満のときは支払月数分）とします。
（※）支払う側の場合は７年
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弁護士 松平幹生(神奈川県弁護士会所属)
当事務所は、離婚に特化し、離婚問題全般に力を入れていますが、中でも、モラルハラスメントの問題の解決に積極的に取り組んでいます。
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