弁護士費用
※当事務所では、離婚請求者の案件を専門で取り扱っています。離婚を求められている方のご相談はお受けしておりませんので予めご了承ください
目次
相談料金
離婚協議書作成
継続相談プラン
※依頼者様自身による離婚協議・調停・訴訟を相談・助言によりフォローします。(電話・メールによる相談も可)
※フルサポートプランへ移行した場合、継続相談プランにかかった費用を着手金に充当します。
※1か月延長するごとに3万円(税込3万3千円)
※調停申立書を作成する場合(離婚、婚姻費用、面会等)1件につき4万円(税込4万4千円)
フルサポートプラン(代理を含む)(離婚準備、協議、調停、訴訟サポート)
■ 着手金
40万円(税込44万円)
※協議・調停から訴訟へ移行した場合はプラス10万円(税込11万円)
※子の親権・監護者・引渡し・面会交流が争いになり、保全手続きもしくは審判になった場合、または、調査官調査を実施した場合(もしくはそれに匹敵する程度に本格的な争いになった場合)はプラス10万円(税込11万円)
■ 報酬金
経済的利益 |
~300万円 | 300万円~3000万円 | 3000万円~3億円 |
経済的利益に基づく報酬金額 |
16% (税込17.6%) |
10%+18万円 (税込11%+19万8千円) |
6%+138万円 (税込6.6%+151万8千円) |
※訴訟を経た場合はプラス10万円(税込11万円)
※子の親権・監護者・引渡し・面会交流が争いになり、保全手続きもしくは審判になった場合、または、調査官調査を実施した場合(もしくはそれに匹敵する程度に本格的な争いになった場合)はプラス10万円(税込11万円)
※養育費の経済的利益は合意金額の2年(※)分(支払月数が2年(※)未満のときは支払月数分)とします。
(※)支払う側の場合は7年
弁護士 松平幹生(神奈川県弁護士会所属)
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