弁護士費用
相談料金
１５分 ２５００円（税別）
（初回は１時間まで無料）
（初回は１時間まで無料）
離婚協議書作成
一般的な条項の場合 １０万円（税別）
※一般的でない条項が入る場合 １争点につき４万円（税別）
継続相談プラン
５万円（税別）／６か月
※依頼者様自身による離婚協議・調停・訴訟を相談・助言によりフォローします。（電話・メールによる相談も可）
※フルサポートプランへ移行した場合、継続相談プランにかかった費用を着手金に充当します。
※１か月延長するごとに１万円（税別）
※調停申立書を作成する場合（離婚、婚姻費用、面会等）１件につき４万円（税別）
フルサポートプラン（代理を含む）（離婚準備、協議、調停、訴訟サポート）
■ 着手金
３０万円（税別）
※協議・調停から訴訟へ移行した場合は、差額の１０万円（税別）を追加着手金として申し受けます。
※子どもをめぐる争い（親権・監護権・引渡し・面会等）が生じた場合で、調査官調査が行われる場合（またはそれに匹敵する労力が発生した場合）はプラス１０万円（税別）
※審判前の保全処分が行われる場合はプラス１０万円（税別）
■ 報酬金
４０万円（税別）＋経済的利益の１０％
※訴訟を経た場合はプラス１０万円（税別）
※親権が大きな争いとなっている場合は報酬金を３～１０万円プラス
※面会交流が大きな争いとなっている場合は報酬金を３～１０万円プラス
※年金分割が大きな争いとなっている場合は報酬金を２～５万円プラス
※子どもをめぐる争い（親権・監護権・引渡し・面会等）が生じた場合で、調査官調査が行われる場合（またはそれに匹敵する労力が発生した場合）はプラス１０～２０万円（税別）
※審判前の保全処分が行われる場合はプラス１０万円（税別）
※養育費及び婚姻費用の経済的利益は合意金額の２年（※）分（支払月数が２年（※）未満のときは支払月数分）とします。
（※）支払う側の場合は７年
