調停が不成立で終わってしまった方

基本的な考え方

調停が不成立で終わったケースとしては、相手が離婚に応じなかったケースと、離婚意思は合致していたが離婚条件が折り合わなかったケースがあると思います。

 

それぞれのケースで、「訴訟したらどうなるか」の見通しを立て、それをもとにどうすべきかを判断する必要があります。

 

具体的対応

1 相手が離婚に応じなかったケース

相手がモラハラで、離婚したくないといって争い、調停が不成立になることがあります。

他に、自分の方が不貞し離婚を求めたが相手が応じなかったケースなどもあり得ますが、ここでは、モラハラのケースを想定して説明します。

 

調停が不成立になった場合、判断すべきは、すぐに訴訟を起こすか、十分な別居期間が経過するまで待ってから訴訟を起こすかです。

 

すぐに訴訟を起こして確実に離婚が認められるのであれば、すぐに訴訟を起こすことになりますが、問題は、モラハラのケースでは、必ずしもそうは言えないケースがあるということです。

 

ですから、「すぐに訴訟を起こした場合、訴訟で離婚になるか」の見通しを立てる必要があります。

 

ここで大事なのは、訴訟では、裁判官が白か黒かを決める判決に必ずしもなるとは限らず、和解で終わるケースも多いということです。

ですから、「判決で裁判官が認めるか」だけでなく、「和解で相手が離婚に応じるか」も検討する必要があります。

さらに、和解になった場合に、裁判官が和解を強く勧めるか、という観点も大事です。

私の経験上、離婚事件では、一方の離婚意思が固く、離婚意思を生じるのがおかしくないような状況があれば、裁判官は、和解を強く勧めてきます。

そして、調停では弁護士がつかなくても、訴訟になれば相手に弁護士がつくことがほとんどです。

相手に弁護士がつき、かつ、裁判官が和解を強く勧めると、和解が離婚の方向で進む可能性が高まります。

ですから、この点の見通しも立てる必要があるということです。

 

2 離婚意思は合致していたが離婚条件が折り合わなかったケース

このケースは、訴訟に進むことになりますが、訴訟提起の段階で、証拠を準備し、訴訟の先々の展開を予想して主張を組み立てる必要があります。

 

財産分与等、それぞれの争点について、的確な主張・立証をできるか否かが訴訟の帰趨を左右することになりますので、離婚訴訟の経験豊富な弁護士に依頼するのが有効です。

 

最後に

以上のとおり、訴訟提起するタイミングの判断、訴訟提起後の訴訟活動のいずれにおいても、離婚に関する高度に専門的な知識を必要とします。

当事務所は、離婚専門で、離婚訴訟の経験も豊富ですので、是非一度ご相談ください。