離婚時の退職金は財産分与の対象？妻が知っておくべきポイントを弁護士が解説

「夫はまだ退職していないけれど、退職金も財産分与の対象になるのだろうか。」
「退職金について何も決めずに離婚したら、後から請求できるのだろうか。」

 

このような疑問や不安を抱えたまま、離婚を検討されている方は少なくありません。

 

退職金は、長年の勤務によって積み立てられた大切な財産です。勤務先や勤続年数によっては数百万円から数千万円になることもあり、離婚後の生活に大きな影響を与える場合があります。

 

一方で、退職金はまだ受け取っていないケースも多く、「将来のお金だから財産分与の対象にならないのでは」と誤解されることもあります。
しかし、家庭裁判所の実務では、一定の条件を満たせば、退職前の退職金であっても財産分与の対象になる可能性があります。

 

もっとも、すべての退職金が対象になるわけではありません。
勤務先に退職金制度があるか、退職金が支給される可能性がどの程度あるか、婚姻期間や別居時期など、さまざまな事情を踏まえて判断されます。
そのため、十分な知識がないまま話し合いを進めると、本来受け取れるはずだった財産を見落としてしまうおそれもあります。

 

この記事では、退職金が財産分与の対象となる条件や計算方法、家庭裁判所の考え方、証拠として役立つ資料、離婚前に準備しておきたいことなどを、弁護士の視点からわかりやすく解説します。

 

退職金は財産分与の対象になる？

退職金が財産分与の対象となる理由

結論として、退職金は財産分与の対象になることがあります。

 

退職金は、「給与の後払い」という性質を持つと考えられています。

 

そのため、婚姻期間中の勤務によって形成された部分については、夫婦が協力して築いた財産として財産分与の対象になります。

 

つまり、「まだ退職していないから対象外」というわけではありません。

 

実際の家庭裁判所でも、退職前の退職金を財産分与の対象として扱うケースは珍しくありません。

 

財産分与の対象となるのは婚姻期間に対応する部分だけ

退職金の全額が対象になるわけではありません。

 

対象になるのは、婚姻期間中に積み立てられたと評価できる部分だけです。
例えば、勤続年数３０年、婚姻期間２０年であれば、退職金全体ではなく、２０年分に相当する割合が財産分与の対象になります。

 

婚姻前に働いていた期間まで相手に分ける必要はないという考え方です。

 

財産分与の対象になる条件

①退職金制度があること

最も重要なのは、勤務先に退職金制度があるかです。

 

退職金規程が整備されている会社や公務員の場合は、財産分与の対象になる可能性が高いといえます。

 

一方で、
退職金制度がない会社
支給実績がない会社
では、退職金を受け取れる見込みが低いため、対象と認められないことがあります。

 

②退職金が支給される可能性が高いこと

家庭裁判所では、退職金を受け取る可能性も重要な判断要素になります。

 

例えば、
国家公務員
地方公務員
上場企業勤務
大企業勤務
であれば、退職金制度が安定しているため、対象になりやすい傾向があります。

 

一方、
経営状況が不安定な会社
制度変更が予定されている会社
では争いになることがあります。

 

③婚姻期間との関係

例えば、夫が４０歳で結婚し、６０歳で退職する予定でも、３０歳から４０歳まで働いていた期間は財産分与の対象ではありません。

 

家庭裁判所は、夫婦が共同生活を送りながら形成した財産だけを対象に考えます。

そのため、婚姻期間が長いほど、財産分与の対象となる退職金も大きくなる傾向があります。

 

退職金はどのように計算する？

基本は「別居時」を基準に考える

離婚事件では、財産分与の基準日は別居開始日になることが一般的です。

そのため、退職金も、別居した日に自己都合退職したと仮定した金額を基準に算定されるケースが多くあります。

これは、別居後は夫婦が協力して財産を形成しているとは考えにくいためです。

 

計算イメージ

一般的には、
自己都合退職時の退職金額
×
婚姻期間に対応する割合
という考え方になります。

 

例えば、
自己都合退職金　２，０００万円
勤続３０年
婚姻２０年
であれば、対象額は約１，３３３万円となります。

 

さらに、財産分与割合が原則２分の１であるため、相手に支払われる金額は約６６６万円になる可能性があります。

もっとも、具体的な計算方法は事案によって異なるため、一律ではありません。

 

定年が近い場合は計算方法が変わることもある

熟年離婚では、定年退職が目前であるケースがあります。

このような場合には、定年退職時の退職金を基準に計算する裁判例もあります。

 

もっとも、将来受け取る予定のお金を現在受け取ることになるため、中間利息を差し引いて調整されることがあります。

 

よくある争点と夫側の反論

「まだ退職していないから対象にならない」

実際の相談でも最も多い反論です。

しかし、家庭裁判所では、退職前でも支給の見込みが高ければ財産分与の対象と判断されることがあります。

そのため、この主張だけで対象外になるとは限りません。

 

「会社が倒産するかもしれない」

将来には不確定要素があります。
しかし、単なる可能性だけでは、退職金をゼロと評価する理由にはなりません。

 

一方で、勤務先の経営状況が著しく悪化しているなど、具体的な事情があれば考慮されることがあります。

 

「退職金制度が変わる可能性がある」

制度変更の可能性だけでは、直ちに財産分与が否定されるわけではありません。

 

裁判所は、現時点で確認できる退職金規程や勤務実績などをもとに判断するのが一般的です。

 

離婚前に準備しておきたいこと

離婚時の退職金は金額が大きくなりやすいため、事前の準備が結果を左右することも少なくありません。
「離婚してから考えよう」と思っていると、必要な資料を入手できず、不利な条件で話し合いを進めてしまうおそれがあります。

 

勤務先や退職金制度を確認する

まず確認したいのは、配偶者の勤務先に退職金制度があるかどうかです。

 

次のような資料があれば、退職金の有無や見込み額を把握しやすくなります。
就業規則
退職金規程
給与明細
雇用契約書
人事通知書
退職金見込額証明書

 

これらを無断で持ち出すことは避けるべきですが、夫婦が通常管理している書類であれば、後日のためにコピーを保管しておくことが役立つ場合があります。

 

財産全体を把握する

退職金だけに目を向けるのではなく、財産全体を確認することも重要です。

 

例えば、 預貯金
有価証券
不動産
保険の解約返戻金
自動車
企業型DCや確定拠出年金
住宅ローンなどの負債
も財産分与の対象になる可能性があります。

 

退職金だけを請求しても、全体として不利な分け方になるケースもあるため、総合的な検討が必要です。

 

退職金の財産分与で役立つ証拠

家庭裁判所では、「退職金があるはずです」と主張するだけでは足りません。
客観的な資料に基づいて説明することが重要です。

 

証拠として役立つ資料

資料	確認できる内容
退職金規程	支給条件や退職金の計算方法
就業規則	退職金制度の有無や支給条件
給与明細	勤務先や勤務状況の確認
源泉徴収票	年収や勤務先の確認
人事資料	勤続年数や役職の確認
退職金見込額証明書	将来受け取る予定の退職金額

 

これらの資料がそろっているほど、財産分与額を具体的に主張しやすくなります。

 

相手が資料を開示しない場合の対応

実際の離婚事件では、「退職金の資料は渡さない」と言われることも珍しくありません。
このような場合でも、家庭裁判所の手続の中で資料提出を求めたり、必要に応じて弁護士が文書送付嘱託や調査嘱託などの方法を検討したりすることがあります。
もっとも、どの資料でも必ず取得できるわけではないため、早い段階から証拠を確保しておくことが重要です。

 

退職金の財産分与でやってはいけないこと

退職金をめぐる争いでは、焦って行動した結果、不利になるケースもあります。

 

感情的に退職金だけを請求する

退職金は財産分与の一部です。
退職金だけにこだわると、預貯金や不動産とのバランスが崩れ、結果的に損をすることがあります。

 

無断で会社へ連絡する

夫の勤務先へ直接電話をしたり、退職金額を問い合わせたりすることはおすすめできません。
会社との関係が悪化し、交渉が難しくなる場合があります。
また、会社が個人情報を第三者へ開示することは通常ありません。

 

安易に離婚届を提出する

離婚後も財産分与を請求できる場合はありますが、先に離婚すると資料収集や交渉が難しくなることがあります。
特に、財産内容が十分に把握できていない段階で離婚を急ぐことは避けた方がよいでしょう。

 

横浜で退職金の財産分与に悩んだら弁護士へ相談を

横浜家庭裁判所での手続の流れ

横浜市や神奈川県内で離婚問題を抱えている方も、基本的な流れは全国共通です。
ただし、実際の手続は横浜家庭裁判所で進むことが多くなります。

 

一般的な流れは次のとおりです。
夫婦で話し合う
合意できなければ離婚調停を申し立てる
調停でもまとまらなければ離婚訴訟へ進む
財産分与について裁判所が判断する

 

調停では調停委員が間に入り、双方の意見を整理しながら合意を目指します。
一方、訴訟では提出された証拠をもとに裁判所が判断します。

 

そのため、退職金についても「対象になる」と主張するだけでなく、資料や計算根拠を示すことが重要になります。

 

弁護士へ早めに相談するメリット

退職金は、離婚時の財産の中でも評価が難しいものの一つです。
勤務先の制度や退職時期、婚姻期間などによって結論が変わることもあります。
そのため、早めに弁護士へ相談することで、次のようなメリットがあります。

 

財産分与の対象となる範囲を整理できる
必要な証拠を早い段階で把握できる
相手との交渉を任せられる
調停や訴訟を見据えた準備ができる
不利な内容で合意するリスクを減らせる

 

実際には、「もっと早く相談していれば証拠を確保できたのに」というケースも少なくありません。
退職金は金額が大きいため、早期の相談が結果に大きく影響することがあります。

 

よくある質問

夫がまだ４０代ですが、退職金は対象になりますか？

退職金制度があり、将来支給される可能性が高い場合は、定年まで期間があっても対象になる可能性があります。

 

公務員でも同じですか？

はい。
公務員は退職金制度が整備されているため、財産分与の対象となるケースが多くあります。

 

共働きの場合はどうなりますか？

夫婦双方に退職金がある場合は、それぞれについて婚姻期間に対応する部分を算定し、財産全体を踏まえて分与額を決めることになります。

 

まとめ

退職金は、まだ支給されていなくても財産分与の対象となる場合があります。
もっとも、すべての退職金が対象になるわけではありません。
勤務先の制度や支給の可能性、婚姻期間など、さまざまな事情を踏まえて判断されます。
また、退職金は数百万円から数千万円に及ぶこともあり、離婚後の生活に大きな影響を与えます。
そのため、離婚を決意した段階で必要な資料を整理し、財産全体を把握したうえで進めることが重要です。

 

横浜・神奈川県で離婚や財産分与にお悩みの方へ

退職金の財産分与は、法律だけでなく家庭裁判所の実務や証拠の集め方も結果に大きく影響します。
相手が資料を開示しない場合や、退職金が対象になるか判断に迷う場合でも、適切な対応方法が見つかることがあります。

 

当事務所では、横浜・神奈川県で離婚問題に関するご相談を数多くお受けしています。
一人で悩み続けるよりも、まずは現在の状況を整理し、今後の見通しを確認することが大切です。
退職金を含めた財産分与で不利益を受けないためにも、離婚を決意したらできるだけ早い段階で弁護士へご相談ください。