相手に弁護士がついた方へ
目次
相手に弁護士がついた時に注意すべきこと
配偶者との離婚を進めて行く中で、相手側に弁護士がついた場合はどう対処すべきでしょうか？
まず、法律の専門家である弁護士に、ご自身だけの力で対応しようとするのはやめましょう。
ほとんどの方にとって離婚は初めての経験であり、離婚のために何をすればいいか分からないことだらけです。
対して、弁護士は法律や交渉の専門家です。
そんな弁護士と協議・調停を行っても、離婚交渉のプロである弁護士によって、相手側に有利な条件で進められてしまうおそれがあります。
また、訴訟は、要求される専門性が格段に高いので、弁護士をつけないと圧倒的に不利と言えます。。
したがって、相手に弁護士がついた時にはご自身も弁護士をつけるべきです。
次に、弁護士をつけるべき理由について詳しく説明していきます。
相手に弁護士がついた時にこちらも弁護士をつけるべき理由
相手に弁護士がついた場合に、こちらも弁護士をつけるべき理由は、専門家である弁護士との交渉力の圧倒的な差です。
話合い（協議）の際に、相手弁護士が有する法知識や離婚裁判の経験に基づく議論に打ち勝つことは困難です。
また、調停離婚では調停委員に対して夫婦双方の主張を伝えることになりますが、弁護士が書面等にまとめた主張が提出されれば、そちらの方が調停委員に対して高い説得力を持つ可能性が高いです。
※裁判所内の人（調停委員や裁判官）は、弁護士以外の者が作成した書面を嫌う傾向があります。的外れであったりわかりにくいことが多いからです。しかも、そう思っていることを本人に言ってくれません。そのため、嫌がられてると知らずに、延々と拙い書面を提出し続けることになります。恐ろしいことですね。裁判所内の人からすれば、「弁護士をつければいいのに」としか思いませんから、わかりにくい書面を一生懸命読んで理解しようというモチベーションは低いです。
一般の人からすれば、「裁判官は高潔な人格者であるべきだから、弁護士をつけたかつけないかで不公平が生じないようにすべきだ。だから素人のわかりにくい書面でも一生懸命読むべきで、わからないところがあったらとことん質問すべきだし、必要な主張・立証が足りてなければ助け舟を出すべきだ」と期待するかもしれません。しかし、その考え方は、裁判官の実態を知らな過ぎます。裁判官だって、給料をもらって生活している普通の人に過ぎません。わかりやすい書面を出す人とわかりにくい書面を出す人だったら、わかりやすい書面を出す方に有利に心証が傾くのは自然なことです。それに、弁護士をつけない側に助け舟を出したり、理解するために余計に時間をかけたりすれば、報酬を払って弁護士をつけた側にとっては不公平極まりなく、たまったものではありません。裁判官は、弁護士をつけた側に不公平な不利益が生じないように慎重に配慮しているのです。
従って、離婚についての話合い（協議・調停）や訴訟での主張・立証を対等に行うためには、ご自身も弁護士をつけることが必要といいうことになります。
財産分与や養育費をいくらにするかといった離婚条件を話し合う際にも、弁護士を依頼すれば、弁護士が主導して進めますから、有利かつ納得のいく条件決めを行うことができます。
弁護士をつけないと、相手の主張や調停委員の言っていることが正しいか否かも判断できませんから、最後まで「これでいいのかな」という不安が消えないまま進むことになります。
弁護士をつけることで、話合い（協議・調停）において、離婚に関する争点を整理し、相手に要求を認めさせるための交渉材料を得ることができますし、訴訟において適切な主張・立証をすることができるのです。
離婚の弁護士を選ぶ時のポイント
離婚時に依頼する弁護士を選ぶ際に気をつけるべきポイントは、以下の通りです。
①離婚の専門サイトを持っている弁護士を選ぶ
②紹介された弁護士だからといって安易に選ばない
③近所の事務所だからといった理由で安易に選ばない
離婚について弁護士への依頼を検討する際には、離婚を専門に扱っている弁護士に依頼することが賢明といえます。
専門で扱っているか否かの判断基準の１つとして、その弁護士が離婚についての相談や解決事例を載せた離婚専門サイトを持っているかがあります。
サイトを見て、ご自身の悩みと似た状況の解決事例があれば、離婚に向けて有効なアドバイスをしてくれて、離婚条件を有利に進めるためのスキルを持った弁護士といえるできるでしょう。
また、家族や知人に紹介された弁護士や近所にある事務所の弁護士だからといって安易に選ぶことはおすすめできません。
その弁護士の専門分野が何なのか、しっかり調べた上で離婚を専門に扱う弁護士に依頼をすべきでしょう。
最後に
離婚を進めている相手から弁護士をつけたと連絡があった際には、まず第一に落ち着いてその後の対応を考える必要があるといえるでしょう。
その際、離婚交渉のプロである弁護士相手に自力で話し合うことは、不利な条件で離婚を進められてしまうリスクがあるため、ご自身も弁護士をつけることを検討すべきです。
弁護士選びでは、離婚問題に精通した弁護士に依頼することが解決への近道です。
当事務所は、離婚問題の豊富な解決実績があり、離婚を進める上で必要なアドバイスとサポートを提供することができます。
離婚についてお悩みの方は、是非ご相談にお越しください。
弁護士 松平幹生(神奈川県弁護士会所属)
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