婚姻費用を払ってもらえないのではないかという心配はしなくてよい
婚姻費用の金額については、双方の収入から、算定表で、ある程度標準的な金額が決まっています。
しかし、相談にいらっしゃる人の中には、たとえ金額が決まっていても、相手が払ってくれないのではないかと心配する人がいます。
特に、同居中からモラハラを受けており、相手から高圧的な態度をとられていた人は、支払いを要求しても、相手から拒否されたら、婚姻費用はもらえないのではないかと考えがちです。
そのために、別居を躊躇するとしたら、問題は大きいです。
相手の収入がわからないから、婚姻費用の金額が決められないし、相手が収入の資料を任意に開示するとは思えない、という心配をする人もいます。
しかし、いずれの問題も、心配することはなく、婚姻費用は、確実に支払ってもらえると思って大丈夫です。
婚姻費用の要求は権利ですから、それを払ってもらえないのではないかという心配はする必要はありません。
具体的には、婚姻費用を払ってもらう方法は、婚姻費用調停の一択と考えてよいです。
婚姻費用調停は、短期間で終わりますし、話合いがつかなければ審判に移行して裁判所が決めてくれますので、調停を申し立てるのに躊躇しなくて大丈夫です。
婚姻費用を払わせる方法
また、相手の収入を調べる方法としては、住民税の課税証明書を取得するという方法があります。
相手の正確な収入がわからない場合
それぞれについて詳しくは、リンク先をご覧ください。
当事務所は、婚姻費用についても、様々なケースを取り扱ってきた実績がありますので、確実に払ってもらうために、まずは、当事務所にご相談ください。
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弁護士 松平幹生(神奈川県弁護士会所属)
当事務所は、離婚に特化し、離婚問題全般に力を入れていますが、中でも、モラルハラスメントの問題の解決に積極的に取り組んでいます。
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