面会交流の制度は法律で定められておりませんが、最高裁は「父母の婚姻中は，父母が共同して親権を行い、親権者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負うものであり（民法８１８条３項，８２０条）、婚姻関係が破綻して父母が別居状態にある場合であっても、子と同居していない親が子と面会交流することは、子の監護の一内容であるということができる。そして、別居状態にある父母の間で右面会交流につき協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、民法７６６条を類推適用し、家事審判法９条１項乙類４号により、右面会交流について相当な処分を命ずることができると解するのが相当である。」と判断しました（最高裁判所判決平成１２年５月１日民集５４巻５号１６０７頁）。

調停・審判・判決で面会交流が認められたにもかかわらず面会交流が行われない場合は、申立てにより、家庭裁判所による履行勧告（家事事件手続法７５条）が可能です。

また、正当な理由なく面会交流を妨害する場合は民法７０９条に規定されている不法行為として慰謝料請求が認められる場合があります。