民法８７７条１項が「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」と規定していることから、離婚後も父母は未成熟子を扶養する義務を負います。 扶養を請求する方法は２つあります。 １つ目は、子ども自らが扶養料を請求する方法です（扶養料請求、民法８７７条～８８０条、家事事件手続法別表Ⅱ９、同別表Ⅱ１０）。ただし、子どもが未成年の場合は、親権者が法定代理人として申し立てをします。

２つ目は、監護親が、子の監護に関する処分として、別居親に監護費用を請求する方法です（養育費請求、民法７６６条、家事事件手続法別表Ⅱ３）。

この２つ目が、離婚でよく問題になる、養育費の請求です。

養育費については、通常、離婚条件の一つとして話し合われます。協議で合意できない場合は離婚調停を申し立て、その中で話し合われます。離婚調停で合意できなければ、訴訟提起します。訴訟において、和解で合意できることもありますし、合意できなければ裁判所が判決で決めます。

養育費の金額等について合意したら、それについて債務名義を作成しておくことが重要です。債務名義とは、それがあれば訴訟を経なくても強制執行できる、というものです。調停や訴訟の中で養育費について合意した場合は、調停調書や和解調書が作成され、これらが債務名義となります。また、判決も債務名義となります。これらについては意識しなくても裁判所が作成してくれますが、協議の場合は、公正証書を作成することを公証役場に依頼する必要があります。公正証書を作成すれば、これが債務名義となります。

相手が支払いを怠った時は、債務名義により、給与等の差押えをすることができます（民事執行法１５１条の２）。給与等から税金その他を差し引いた残りの２分の１を差し押さえることができます（同１５２条３項）。
このほか、養育費に関しては、「履行勧告」というものがあります。家事事件手続法２８９条では、養育費の支払義務を定める審判をした家庭裁判所は、権利者の申出があるときは、その審判で定められた義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができるとされています。これは、調停で養育費の支払義務が定められた場合も同様です。