現金・預貯金の財産分与

現金や預貯金の財産分与に関しては、分与割合が決まっていればその額を相手に渡すだけです。結婚後に貯えた分だけが財産分与の対象となります。

しかし、お互いが財産についてきちんと情報開示しない場合があり、トラブルが発生することがあります。実際の離婚協議では、夫婦双方がそれぞれの財産に関する情報を開示します。
預貯金通帳を開示したり、保険の解約返戻金の証明書を開示したり、住宅の査定書を開示したり、住宅ローンの返済表を開示したりします。

財産を受け取る側は情報の開示を求め、財産を渡す側は情報を隠したがります。
その中で双方が疑心暗鬼に陥り、情報の開示がスムーズに進まないことがあります。

銀行などの金融機関に夫や妻の預金状況の開示を求めても、銀行側は個人情報を漏らすことができないので、教えてもらうことはできません。そこで、訴訟や審判では、「調査嘱託」という方法をとって、預貯金口座の開示をしてもらうことができます。個人の代わりに裁判所が、金融機関に対して取引の履歴などを開示するように求めます。

実際の離婚協議では相手を信用する場合は稀なので、相手方が「これがすべての財産です。」と言って開示した情報で満足することは少なく、夫婦双方が情報開示を求める場合が多いです。

相談に乗る弁護士側も、「情報開示に関しては妥協することなく相手方に聞いた方がよい」という助言をすることが多いです。