財産の開示について

基準時の確認

財産分与の話を進める場合、まずは夫婦双方が互いに財産に関する情報を開示しますが、その前提として、財産分与の基準時を決める必要があります。
財産分与の基準時を最初に決め、その時点に存在した財産に関する情報を互いに開示します。
財産分与の基準時は、多くの場合は別居時となります。別居日が双方にとって明らかであれば、その日が基準とされることがほとんどで、この点が問題となることはほとんどありません。まれに、双方が認識している別居日が異なることがあり、その場合は、先に基準日について合意しておかないと、互いに別の日の財産資料を収集することとなり、無駄が生じてしまうことになります。
ケースとしては少数ですが、同居したまま財産分与の話を進める場合は、基準時の問題は簡単ではありません。一方が離婚を切り出した日や離婚協議を進めることに双方が合意した日などが考えられますが、これらの選択肢の中から双方が合意で決めることとなります。
これに対し、比較的よくあるケースとして、一方が単身赴任中に他方が離婚を切り出すケースがあります。このケースでは、離婚を切り出した日を基準日とすることが多いと思われます。その日に、「別々の住居で暮らしている状態」の性質が、「単身赴任」から、いわゆる「別居」に変わると考えられるからです。

財産の開示について

基準時が決まったら、双方が基準時に存在している財産の情報を開示します。預貯金通帳を開示したり、保険の解約返戻金の証明書を開示したり、住宅の査定書を開示したり、住宅ローンの返済表を開示したりします。

しかし、お互いが財産についてきちんと情報開示しない場合があり、トラブルが発生することがあります。

ここで、「情報開示をしない」の意味ですが、例えばA銀行の預金があるというのを知っている場合、「A銀行の預金を開示して」と求めたのに対し、「存在するけど開示しない」という対応をされることはあまりありません(もしそのような対応をするとしたら、その相手は離婚を進める気がないと考えられます)。
つまり、通常情報開示が問題となるのは、存在するのかどうかはっきりしない財産がある場合、ということになります。

銀行などの金融機関に相手の預金状況の開示を求めても、銀行側は個人情報を漏らすことができないので、教えてもらうことはできません。そこで、訴訟や審判では、「調査嘱託」という方法をとって、預貯金口座等の開示をしてもらうことができます。裁判所が、金融機関に対して取引履歴などを開示するように嘱託します。
※調停でも調査嘱託は可能ですが、調停はあくまでも話合いのため、裁判所は調停で調査嘱託することにあまり積極的ではありません。

相手から財産開示を受けても、「相手がすべての財産を開示していないのではないか」と疑心暗鬼に陥ることがあります。
このような事態に陥らないために、可能な限り、別居前に相手の財産を把握しておく必要があります。
また、別居後でも、相手の通帳の履歴から、財産が判明することもあります。例えば、保険料の引落しから保険の存在が明らかになるといった場合です。
また、例えば、給料の振込み口座とか、水道光熱費の引き落とし口座など、「こういう財産があるはずだ」というのを推測することも可能です。
以上のような方法を駆使して、できるだけ疑心暗鬼を解消していくことになります。
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弁護士 松平幹生(神奈川県弁護士会所属)

当事務所は、離婚に特化し、離婚問題全般に力を入れていますが、中でも、モラルハラスメントの問題の解決に積極的に取り組んでいます。 離婚で相談にお越しになる方の中には、モラルハラスメントで苦しんでいる方が多くいらっしゃいますが、そのような方が、その苦しみから解放されて自由になるため、力になりたいと思っています。 当サイトにはじめてアクセスされた方はまずはこちらをお読みください。 弁護士紹介/ パートナーと離婚したい方へ/ パートナーに離婚したいと言われた方へ
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