算定表上適正な金額の養育費を受け取る内容の協議離婚が成立した事例(港北区)(令和5年12月)


性別 年齢 相手年齢 職業 相手職業
女性 30代 30代 給与所得者
(会社員・公務員・パート・アルバイト等)
給与所得者
(会社員・公務員・パート・アルバイト等)




 

離婚請求 同居中か別居中か 原因 未成年の子ども 手続き
求めた 同居中 モラルハラスメント・精神的虐待・暴言
性格の不一致・その他明確な原因なし
あり 協議



 

争点

  ■養育費 
  ■婚姻費用 






 

 

 


事案


相談者は子どもの前で馬鹿だと罵倒されるといったモラハラ行為を受け離婚意思を生じました。
当横浜港北法律事務所へ相談する前に、離婚の話合いをしており、夫から離婚調停は示されていました。しかし、夫が高圧的で、離婚条件の話合いを対等にすることが出来なかったことから、当事務所に依頼しました。


解決


算定表上適正な金額の養育費を受け取る内容の協議離婚が成立しました。
   
  婚姻費用 養育費
弁護士介入前 提示なし 標準的な金額より低い金額
弁護士介入後

月額10万円

一人につき月額4万円

 


弁護士の視点


本件は、妻が離婚意思を生じたのに対し、夫が離婚自体には同意し、弁護士が付く前に離婚条件の話になっていた事案です。
夫が離婚自体に同意するのは良いのですが、もともと夫が離婚したかったはわけではない為、離婚条件の話合いにおいて、高圧的になることが多いです。
どういうことかというと、仮に夫が早く離婚したい思っていれば、妻が応じ難いような条件は出してきません。離婚しにくくなってしまうからです。
離婚自体には同意していても、もともと離婚したかったわけではない夫は、「離婚しなくてもいい」ので高圧的な態度を取れるのです。
夫は養育費などについて、標準的な金額より低い金額を提示していましたが、妻が弁護士を付けて通知を送ったところ、夫も弁護士を付け、その後は、標準的な金額をベースに比較的スムーズに協議が進みました。
このようにモラハラ夫に弁護士が付くことで、協議がスムーズに進むことがあります。 妻が弁護士を付けると、夫も弁護士を付ける可能性が高まりますので、離婚協議をスムーズに進めるためには、自分が弁護士を立てることがかなり有効な手段と言えます。

 

 

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弁護士 松平幹生(神奈川県弁護士会所属)

当事務所は、離婚に特化し、離婚問題全般に力を入れていますが、中でも、モラルハラスメントの問題の解決に積極的に取り組んでいます。 離婚で相談にお越しになる方の中には、モラルハラスメントで苦しんでいる方が多くいらっしゃいますが、そのような方が、その苦しみから解放されて自由になるため、力になりたいと思っています。 当サイトにはじめてアクセスされた方はまずはこちらをお読みください。 弁護士紹介/ パートナーと離婚したい方へ/ パートナーに離婚したいと言われた方へ
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