退職金の財産分与

退職金の財産分与における扱いについて述べます。

まず、既に退職金を受け取っている場合は、財産分与の対象となります。
ただし、婚姻前の勤務期間分は対象から除外されます。

問題は、離婚の時点で退職金がまだ支払われていない場合に、財産分与の対象となるかどうかです。
退職まで期間がある場合には、夫が会社を解雇されたり、会社が倒産したりする可能性があり、退職金が支払われるかどうか不確実な状態になります。

裁判では、退職金に対する寄与度や、退職金をもらえる確実性を元に判決が下されます。
最近の実務では、勤務期間のうちの婚姻期間の割合で退職金を按分して、その半分の分与を認めることが多いようです。

計算式で書くと、「退職金額×婚姻期間/勤務期間×0.5」=分与額」(勤務期間が婚姻期間より長い場合)ということになります。

 
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