養育費に関し弁護士をつけるべき理由

1 算定表からはわからないことも多い

養育費を決める際には、算定表というものを参考にすることが多いです

ネットで検索すると出てきますから、養育費は算定表を使えば、あまり争いにならず、簡単に決められるイメージがあるかもしれません

しかし、算定表では大体の金額しかわからないため、正確な金額を出すには複雑な計算が必要です。
また、相手が住宅ローンを払っている時はどうするかとか、私学に通っている時はどうするかとか、自営の場合の収入の算出の仕方など、算定表からはわからないことが問題になることも多いです。

こういった、算定表からはわからないことについては、相手との交渉が必要になります

弁護士をつけて適正な金額を出したうえで、それがどうして適正かを相手にもわかりやすく説明する必要があります

2 1万円の争いになることも多いが、1万円の差が重要

養育費は、算定表によって、「大体の」金額がわかることはたしかです

しかし、養育費は、長い間にわたってもらうものですから、1万円違えば、10年で120万円ですから、ちょっとした財産分与や慰謝料より重要な問題となります

3 相手との交渉や調停が必要になる

1や2に記載した点については、相手と交渉して決める必要があり、交渉が決裂すれば、調停で決める必要があります

相手との交渉では、こちらの主張金額が適正であることについて、理由や証拠をつけて、説得的に伝える必要があります

また、調停になれば、調停委員が適正な金額を決めてくれるかというと、そうではありません
調停委員は、一方に肩入れすることはしてはいけないことになっています
例えば、夫の方が妻より強気に主張でき、交渉力や知識量が高いという場合に、妻側に肩入れし、対等にもっていったとしたら、夫にとって極めて不公平ということになってしまいます
ですから、調停委員は、そういうことは積極的にしようとせず、夫の方が強い結果、妻が不利な結果になりそうな場合でも、そのまま合意を進める場合が多いようですし、それが悪いことではないのです

ですから、調停においても、調停委員まかせにはせず、弁護士をつけて自分の交渉力や知識量を補い、適正な結果を実現していく必要があるということです

4 弁護士でも、養育費の細かい問題に詳しくない人がいる

養育費は、算定表を使えばある程度の金額が出るため、離婚を専門としていない弁護士の中には、しっかり勉強していない人がいるように思います

 

算定表からはわからない部分についてどう考えるかについて、深い知識を有していないと思われる弁護士を見かけることがあります。

 

ですから、離婚を専門とし、養育費で生じる問題点について、網羅的に深い知識・経験を有している弁護士に相談する必要があります。

5 まとめ

当事務所では、離婚を多く扱った経験から、養育費に関する知識・ノウハウが蓄積されていますので、養育費のことでお悩みの方は、是非ご相談ください