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養育費を算定表の金額より多くしたうえ、解決金１００万円で離婚が成立した事例（鎌倉市）

性別	年齢	相手年齢	職業	相手職業
女性	３０代	４０代	専業主婦・無職	給与所得者（会社員・公務員・パート・アルバイト等）

離婚請求	同居中か別居中か	原因	未成年の子ども	手続き
求められた	別居中（１年４か月）相手が出た	モラルハラスメント・精神的虐待・暴言ＤＶ・暴力	あり	調停

争点

　■養育費
　■財産分与
　　　・金融資産（預貯金・保険・株式等）

【ご依頼の経緯】

依頼者は、夫から、お腹を蹴られるなどの暴力を振るわれたり、「くさい」と暴言を言われたりしていました。そのうえ、やむを得ない病気のために家事・育児がままならなくなったことについて、夫から不満を言われていました。夫は、そのうち、別居をし、離婚を強行に求めて来ました。依頼者は離婚したくなかったのですが、夫から調停を起こされ、調停でも、夫や調停委員の圧力に押され、離婚に応じると言ってしまい、追い詰められた状況でご相談にお越しになり、当事務所に依頼しました。

【結果】
養育費として子が大学を卒業するまで月額９万円を、解決金として１００万円を、財産分与として約４１０万円の支払いに加え、３２万円相当の保険及び６２万円相当の保険の名義を依頼者に移転する内容の調停が成立しました。

【解決のポイント】
依頼者はもともと離婚したかったわけではなく、夫が強硬に離婚を進めてきたことから、やむを得ず離婚に応じるしかないという気持ちでした。にもかかわらず、本件では受任時点で調停になっており、依頼者が離婚に応じる方向ですでに話が進んでいました。　
この流れは、依頼者にとって不利な流れだったので、受任後、まず、調停において夫の暴言・暴力がひどいものであることを強調するとともに、依頼者は本当は離婚したくないことを主張し、流れを変えました。　
その後、養育費について、依頼者の希望を具体的に主張した結果、最終的に算定表より多い金額を支払い、解決金１００万円を上乗せすることに決まりました。

この記事を書いた人
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弁護士松平幹生(神奈川県弁護士会所属)

当事務所は、離婚に特化し、離婚問題全般に力を入れていますが、中でも、モラルハラスメントの問題の解決に積極的に取り組んでいます。離婚で相談にお越しになる方の中には、モラルハラスメントで苦しんでいる方が多くいらっしゃいますが、そのような方が、その苦しみから解放されて自由になるため、力になりたいと思っています。当サイトにはじめてアクセスされた方はまずはこちらをお読みください。弁護士紹介／パートナーと離婚したい方へ／パートナーに離婚したいと言われた方へ