不貞した夫（有責配偶者）から離婚を求められたが、２分の１で計算した金額より２０５０万円以上多く財産分与を受け取る内容で協議離婚が成立した事例（横浜市青葉区）
| 性別 | 年齢 | 相手年齢 | 職業 | 相手職業 |
|---|---|---|---|---|
| 女性 | ４０代 | ４０代 | 給与所得者 （会社員・公務員・パート・アルバイト等） |
給与所得者 （会社員・公務員・パート・アルバイト等） |
| 離婚請求 | 同居中か別居中か | 原因 | 未成年の子ども | 手続き |
|---|---|---|---|---|
| 求められた | 別居中 （９か月） 相手が出た |
配偶者の浮気・不倫・不貞行為 | あり | 協議 |
| 争点 |
| ■養育費 ■財産分与 ・金融資産（預貯金・保険・株式等） ・不動産 ■慰謝料 |
事案
ご依頼者は、不貞行為をした夫から離婚を求められました。
ご依頼者は、離婚するとしてもできるだけよい条件で離婚したいと考えましたが、不貞しておきながら夫は強行に離婚を求めて来たため、夫との交渉に不安があるということで、当事務所にご依頼されました。
夫にも弁護士がつき、弁護士同士での交渉となりました。
受任時点で、夫からの財産分与、慰謝料、養育費の提示はありませんでした。
解決
養育費８万円を受け取る、不動産（２１００万円相当）の名義移転を受ける、ご依頼者の有していた金融資産（２０００万円以上）の財産分与はしない、とする内容で協議離婚が成立しました。
| 財産分与・慰謝料 | 養育費 | |
|---|---|---|
| 弁護士介入前 | 提示なし | 提示なし |
| 弁護士介入後 | 不動産の名義移転（２１００万円相当）、 ご依頼者の金融資産（２０００万円以上）の財産分与をしない |
８万円 （標準より２万円多い） |
弁護士の視点
本件は、養育費は標準より多く受け取り、不動産の名義移転の代償金を支払わず、ご依頼者の有していた金融資産の財産分与もしないという内容で合意した結果、計算上、２分の１で計算した金額より２０５０万円も多く受け取ることになり、大きな成功を収めた事例です。
本件で、交渉を有利に進めることができたのは、次の理由からです。
夫は、不貞相手との交際が続いており、早く離婚したいというあせる気持ちが、交渉を通じて伝わってきました。
有責配偶者からの離婚請求が認められるためには、未成熟の子がいないことや長期間の別居等の条件を満たす必要があり、本件では、ご依頼者が「うん」と言わない限り、夫からの離婚請求は長期間認められない状況でした。
そのような交渉におけるパワーバランスを考慮に入れたうえで、強気な条件を提示して交渉した結果、有利な条件で合意することができました。
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弁護士 松平幹生(神奈川県弁護士会所属)
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