夫から離婚を求められたうえ、子の親権者となることを求められたのに対し、妻を親権者とする調停離婚が成立した事例（大和市）
| 性別 | 年齢 | 相手年齢 | 職業 | 相手職業 |
|---|---|---|---|---|
| 女性 | ３０代 | ３０代 | 給与所得者 （会社員・公務員・パート・アルバイト等） |
給与所得者 （会社員・公務員・パート・アルバイト等） |
| 離婚請求 | 同居中か別居中か | 原因 | 未成年の子ども | 手続き |
|---|---|---|---|---|
| 求められた | 同居中 | 性格の不一致・その他明確な原因なし | あり | 調停 |
| 争点 |
| ■親権者・監護者 |
事案
ご依頼者の夫は、ご依頼者に対し離婚を求めたうえ、２人の子どものうち１人の親権者になりたいと主張してきました。ご依頼者はそのような夫の主張に困惑し、当事務所にご依頼されました。
解決
妻を２人の子の親権者とする内容の調停離婚が成立しました。
| 親権者・監護者 | |
|---|---|
| 弁護士介入前 | 夫が親権を主張 |
| 弁護士介入後 | 妻が親権を取得 |
弁護士の視点
夫の主張は、２人の子のうち１人の親権者になりたいという、おかしなものでした。
さらに、親権者になれない場合でも、月２回宿泊を伴う面会の実施を求めてきました。面会を多くすることは、必ずしも悪いことではないのですが、月２回の宿泊は子どもたちも望んでおらず、子どもと妻の負担が大きく、一般的な面会の頻度に照らすと、過度な要求でした。
当方は、子どもにとって何がベストかを中心に考えて、慎重に調停での話合いを進め、最終的に月２回の日帰りの面会に加え、年３回の宿泊を伴う面会をするという、子どもにとって充実しながらも過度な負担にならない、適正な面会をするに至りました。
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弁護士 松平幹生(神奈川県弁護士会所属)
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