定職に就いておらず、離婚に応じなかった夫と、面会交流を月１回とし、解決金として３０万円を支払う内容で和解離婚が成立した事例（横浜市神奈川区）
| 性別 | 年齢 | 相手年齢 | 職業 | 相手職業 |
|---|---|---|---|---|
| 女性 | ３０代 | ４０代 | 給与所得者 （会社員・公務員・パート・アルバイト等） |
給与所得者 （会社員・公務員・パート・アルバイト等） |
| 離婚請求 | 同居中か別居中か | 原因 | 未成年の子ども | 手続き |
|---|---|---|---|---|
| 求めた | 別居中 （１年３か月） 依頼者が出た |
性格の不一致・その他明確な原因なし |
あり | 訴訟 |
| 争点 |
| ■相手が離婚に応じない ■養育費 ■面会交流 ■財産分与 ・金融資産 （預貯金・保険・株式等） ・不動産 ・その他 |
事案
ご相談者（横浜市神奈川区）は、夫が定職につかず、バイト代も家計に入れないことが原因で、離婚を決意し、子どもを連れて別居して、ご自身で離婚調停を申し立てました。
離婚調停で夫が離婚に応じないという対応を取ったため、横浜あおい法律事務所の法律相談にお越しになりました。
解決
面会交流は１か月に１回とし、ご依頼者が解決金として３０万円を支払う内容で、和解離婚が成立しました。
| 離婚 | 養育費 | 面会交流 | 財産分与 | |
|---|---|---|---|---|
| 弁護士介入前 | 応じない | 提示なし | １か月に２回 | ご依頼者が夫に２分の１を支払う |
|
弁護士介入後 |
訴訟で和解離婚が成立 | 養育費の支払いを開始した際には、宿泊を伴う面会交流を実施することを協議する | １か月に１回 | ご依頼者が解決金として３０万円を支払う |
弁護士の視点
本件は、調停の途中から松平弁護士が代理人として入りましたが、相手が離婚に応じないということで、離婚調停は不成立となりました。
面会交流調停では、夫が月2回以上面会を求めていて、面会を月1回としたいご相談者と対立がありました。面会については、ご相談者のスケジュールなどから、月1回を超える面会は難しかったので、その旨を主張したところ、調査官が月１回が妥当だというような意見を述べ、面会は月1回とする調停が成立しました。夫が仕事をしようとしないことなども、調査官の心理に影響を与えたかもしれません。
本件は調停が終了した時点で別居から2年以上経っており、少し時間を置いてから訴訟提起したところ、訴訟では、裁判官は当初から、「離婚は認められるだろう」という心証であったため、離婚するか否かは、大きな争点となりませんでした。
財産分与について細かい争点がありましたが、数十万円の差に過ぎませんでした。
裁判官からは、財産分与などとして５０万円を支払うという和解案が出されましたが、最終的には３０万円を支払うという内容で決着がつきました。
相手が離婚に応じない場合、離婚に応じて欲しいがために下手になりがちで、大きなストレスが生じます。しかし本件のように、別居から相当程度時間が経ってから訴訟提起すると、裁判官が「離婚は認められるでしょう」という態度を取るため、非常に進めやすくなります。
相手が離婚に応じない場合でも、最終的には訴訟で離婚が認められるんだと考えることで、精神的負担が軽くなると思います。
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弁護士 松平幹生(神奈川県弁護士会所属)
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