性別	年齢	相手年齢	職業	相手職業
女性	３０代	４０代	給与所得者 （会社員・公務員・パート・アルバイト等）	給与所得者 （会社員・公務員・パート・アルバイト等）

 

離婚請求	同居中か別居中か	原因	未成年の子ども	手続き
求めた	同居中	モラルハラスメント・精神的虐待・暴言	あり	協議

 

争点

■養育費 　   ■財産分与 　　　・金融資産 　　　　（預貯金・保険・株式等）

 

 

 

事案

ご相談者は、夫から、足を蹴られる、死ねと言われる等、モラハラ行為をされたことから、離婚を決意しました。
夫と直接話をすることに恐怖心があったことから、横浜港北法律事務所の法律相談にお越しになりました。

解決

財産分与として５００万円を支払い、養育費として一人につき月額２万円を受け取り、年金分割の按分割合を０．５とする内容の協議離婚が成立しました。
   

	養育費	財産分与
弁護士介入前	提示なし	２分の１の割合で財産分与した金額＋１２０万円を請求された
弁護士介入後	一人につき月額２万円	５００万円（２分の１の割合で財産分与した金額）を支払う

 

弁護士の視点

夫は当初、離婚に消極的でしたが、妻の離婚意思が固いことを伝え、離婚条件を伝える等した結果、離婚の方向で協議を進めることができました。

 

夫に弁護士がつかなかったため、弁護士同士であれば問題にしないような些末な点や、感情的な問題を書面に書いて送ってきました。
こういった点に対しては、いちいち全ての点に丁寧に回答すべきでないと考えています。
回答の必要がない点については回答せず、財産資料の開示等離婚を進めるのに必須な点に絞って相手とやり取りする必要があります。

 

妻は、離婚に応じてほしい気持ちが強く、夫に対して恐怖心を抱いているため、夫からの質問や要求に応えようとしがちですが、そうすることで必ずしも離婚が進むとは限りません。
夫の根本的な欲求は妻を支配したいというところにあるので、夫の質問や要求に応えすぎると、夫は、妻を思い通りにできるという感覚を強くし、かえって離婚が進みにくくなってしまいます。

 

このように、モラハラ夫との交渉は、モラハラ夫の特殊性を考慮しながら進める必要があります。
妻が弁護士をつけないと、同居中と同じように、夫の言葉に振り回されてしまい、離婚の話が進まなくなってしまいます。
また、モラハラ案件を多く経験していない弁護士だと、こういったモラハラ加害者の特殊性に合わせた対応をとることができないかもしれません。

 

本件では、夫の細かい質問や要求を上手く受け流しつつ、財産の整理等を進めた結果、比較的早期に財産分与金額は確定しました。
にもかかわらず、夫が、法的には認められないような金銭の請求を追加したいと言ってきたので、協議は打ち切って調停にすると伝えたところ、夫は、その請求をせず、当方の提示した正しい財産分与額で応じることとなりました。