性別	年齢	相手年齢	職業	相手職業
男性	２０代	２０代	給与所得者 （会社員・公務員・パート・アルバイト等）	給与所得者 （会社員・公務員・パート・アルバイト等）

 

離婚請求	同居中か別居中か	原因	未成年の子ども	手続き
求められた	別居中 （１か月） 双方が出た	性格の不一致・その他明確な原因なし	あり	調停

 

争点

■養育費 　　■慰謝料

 

事案

ご依頼者は、別居した妻の代理人弁護士から離婚を請求するとの通知を受け取ったとのことで、ご相談にお越しになりました。
妻側は、ご依頼者を自己中心的などと非難し、慰謝料等を請求してきました。ご依頼者は、妻の代理人との交渉に不安を抱き、当事務所にご依頼されました。

解決

養育費として１か月１万円を支払う、慰謝料は０円とする内容の調停離婚が成立しました。
   

	養育費	慰謝料
弁護士介入前	月額２万円	８０万円
弁護士介入後	月額１万円	０円

 

弁護士の視点

ご依頼者は、別居した妻から離婚を求められていました。ご依頼者は、積極的に離婚したかったわけではありませんでしたので、当初、そのように回答しました。最終的に離婚することになった場合も、そのような態度をとる方が、交渉で有利になりますので、そのような進め方をしました。

妻は、養育費として月額２万円の支払いを求めるほか、慰謝料として８０万円の支払いを求めました。これに対し、養育費については、双方の収入から適正な金額は月額１万円と主張し、慰謝料については、根拠がないので支払わないと主張しました。その結果、こちらの主張通り、養育費は１万円、慰謝料はなしで離婚が成立しました。受任から５か月経たないで解決したので、比較的早期に解決したと言えます。

本件では、養育費と慰謝料のほか、同居していたアパートの家賃や敷金の精算、家財道具の処分費用といった細かい点も争点となりました。離婚では、こういった細かいことがしばしば問題となりますが、一つひとつについて、「これは、こうなるべき」と整理していくことで解決することができます。本人同士だと、感情的な対立から、こういった細かいこともなかなか話が進みませんが、弁護士をつけることにより、スムーズかつスピーディーに解決することができます。