不動産の財産分与
目次
不動産の財産分与の問題点
不動産の財産分与ではまず、どちらが不動産を取得するか、どちらも取得せず売却するかが問題となります。
次に、不動産の評価額が問題となります。
そのうえで、住宅ローンがある場合はそれを考慮したうえで財産分与金額を算出します。
どちらが取得するか
まずは双方が希望を出し合います。
一般的には、別居時に自宅を出た方は、自宅の取得を希望することは少ないです。例えば、妻が夫のモラハラに耐えられず自宅を出て別居したという事案では、妻が自宅の取得を希望するケースは少ないです。この場合に、夫が自宅の取得を希望すれば夫が自宅を取得し、夫が自宅の取得を希望しなければ売却することになります。
別居時に自宅を出た方が自宅の取得を希望する場合は、他方が自宅の取得を希望するか否かにより変わります。例えば、妻が自宅を出て別居し、自宅の取得を希望する場合、夫が自宅の取得を希望しなければ、妻が自宅を取得することになります。これに対し、夫が自宅の取得を希望した場合は、双方が取得を希望することになりますから、話合いでどちらが取得するかを決めることとなり、話合いで決まらなければ最終的には裁判所が判断します。
ケースとしては少数ですが、同居したまま離婚の話を進め、双方が自宅の取得を希望するということもあり得ます。この場合も、話合いでどちらが取得するかを決めることとなり、話合いで決まらなければ最終的には裁判所が判断します。
不動産の評価額について
不動産は、時価で評価します。売却する場合は、売却金額を評価額とします。売却しない場合は、時価がいくらかが問題となります。時価は、不動産業者が出す査定資料をもとに算出することが実務では多いです。双方がそれぞれ入手した査定資料に基づく金額を主張して争いが生じた場合は、話合いで決めることとなり、話合いで決まらなければ最終的には裁判所が判断します。話合いで決める場合は、双方の査定資料に基づく金額の中間値とすることが多いです。
話合いでどちらが取得するかを決めることとなり、話合いで決まらなければ最終的には裁判所が判断します。
財産分与金額の算出について
住宅ローンがない場合
住宅ローンがない場合は、評価額をそのまま分けるだけですから単純です。売却する場合は売却金額を2分の1ずつ分けます。一方が取得する場合は、評価額の2分の1の金額を他方に支払います。
住宅ローンがある場合
問題は、住宅ローンがある場合です。よく起こるのが次の3つの事例です。
イメージしやすくするため、夫が住宅と住宅ローンの名義人で、妻が自宅を出て夫が住み続けているものとします。
売却する場合
1つ目は、家を売却し、売却益を分ける場合です。
このときは、家を売却し、売却益から住宅ローン残高(及び売却にかかる諸経費)を差し引いた額が財産分与の対象となります。
別居後も夫が住宅ローンを支払っている場合は、売却益から「別居時」の住宅ローン残高を差し引いた金額の2分の1を妻が取得し、残りを夫が取得することになります。
このような計算をすることにより、別居後に夫が支払った住宅ローンの元金は、夫の手元に残ります。別居前の住宅ローンは夫婦で協力して2分の1ずつ支払ったと捉えますが、別居後の住宅ローンの支払いは夫のみで支払ったと捉えますので、このような計算をする必要があります。
厳密には、別居後の利息を夫のみで負担する計算となるという問題がありますが、この点が問題とされることはあまりありません(問題とされた場合の処理については、下記注を参照ください)。
※売却後もローンが残ってしまうことはレアですが(通常はマイナス分を負担しないと売却自体ができないため)、残ってしまう場合は、その負担についても決める必要が出てきます。
夫が住み続ける場合
2つ目は、家は夫の名義のままで夫がそこに住み続け、妻に金銭を支払う場合です。
家は夫の名義のままで、夫が続けて残りの住宅ローンを支払い、夫がそこに住み続ける方法です。
この場合、不動産の評価額から住宅ローン残高を差し引いた額を財産分与の対象と考え、家を出て行く妻に金銭を分与します。
この場合の妻の取得金額は、売却の場合と同じで、評価額から「別居時」の住宅ローン残高を差し引いた金額の2分の1です。
妻が自宅を出たケースで、妻が自宅を取得するというケースも、なくはありません。この場合、妻が残りの住宅ローンを引き継ぎ、妻から夫に支払う金額は夫が取得する場合と同じです。
注:この場合には、離婚後も住宅ローンの利息は当然夫が支払うことになります。では、別居から離婚までの住宅ローンの利息についてはどうするか。離婚後も住宅ローンの利息を支払うのが当然なのは、不動産を取得する夫が、住宅ローンを維持する必要があるからと考えられます(離婚の場面に限らず、不動産を購入する時、ローンで購入すれば利息の支払いが必要となり、一括で購入すれば利息は当然発生しません。夫が利息の発生を止めたければ、一括で返済してしまえばよいだけです)。とすれば、別居から離婚までの住宅ローンの利息は、不動産を取得する夫が支払うべきと考えられます。この場合に、夫から妻に対し、「別居から離婚までの利息を負担しろ」という主張が出ることはないように思われます。
不動産を売却する場合は、この理屈によれば、夫が利息を負担すべきことにはなると言えるかは、微妙です。別居から離婚までの間、夫が住んでいるのであれば、住宅ローンを維持する必要性があるのは夫と言えます。しかし、夫も売却を望んでいる場合に、不動産の売却には時間がかかるのが通常ですから、その間、どうしたって利息は発生せざるを得ません。「どうしたって売却までにかかる時間の利息」を、夫だけが負担すべきとは言いにくいものがあります。ただ、もう一つの理屈として、「住んでいる方が利息も負担すべきではないか」という考え方もできます。住宅ローンの利息が、居住の対価と言えるかというと、理論的には苦しいように思われます。理論上は、利息は平等に負担したうえで、実質的共有財産である不動産への居住の対価として賃料(ないし賃料相当損害金)を支払う必要があるかを問題にする方が問題の枠組みとして正しいと思われます。そう考えると、別居していても、夫婦の間では賃料は発生しないと考えられます。もっとも、理屈で考えるとこのようになりますが、実際には、「住んでいる方が利息も負担すべき」というのは、一般的な感覚として受け入れられやすいように思われます。そのため、売却のケースでも、夫が別居から離婚までの利息を負担することについて、あまり問題にされない(夫がその点について文句を言わない)のだと思われます。
妻が住み続ける場合
3つ目は、妻が住み続けるが、名義とローンの返済は夫のままである場合です。
賃借権を設定して妻から家賃を取る方法や、使用借権を設定して妻に無料で住んでもらう方法などがあり得ますが、無料で住むことに夫側が応じることはほぼないと思われます。賃借権を設定する方法も、それをするくらいであれば別の物件を借りた方がよいと考える人が多いと思われ、そのような解決となることはまれです。
弁護士 松平幹生(神奈川県弁護士会所属)
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