裁判離婚提起の手続

 配偶者の一方が、訴状を家庭裁判所に提出することで離婚の訴え(人事訴訟法2条1項)を提起できます。訴状には「①当事者及び法定代理人、②請求の趣旨及び原因」を記載することが必要であり(民事訴訟法133条)、離婚の訴えの場合、「原告と被告を離婚する」ことが請求の趣旨となります。
 訴状とともに、手数料、予納郵便切手、及び添付書類を管轄裁判所に提出します。
 管轄裁判所は、原告又は被告どちらかの住所地によって決まります(人事訴訟法4条)。

 また、人事訴訟法32条1項が「裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において、子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分、財産の分与に関する処分又は厚生年金保険法 ……第78条の2第2項の規定による処分……についての裁判をしなければならない。」と定めており、離婚の訴えの審理とともに子の監護者の指定などの審理を行うよう請求できます。
 これを、附帯処分といいます。
 その他、人事訴訟法32条3項は親権者の指定についても離婚請求と同時に審理できる旨定めております。
 附帯処分を申し立てるためには書面で行うことが必要であり(人事訴訟法規則19条1項)、書面には「申立ての趣旨及び理由を記載し、証拠となるべき文書の写しで重要なものを添付しなければならない」と定めております(同条2項)。

 

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