調停手続の流れ

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調停の申立てについて

家庭裁判所に調停を申し立てるにあたって必要なものは、①申立書、②添付書類です。

家事事件手続法２５５条１項は「家事調停の申立ては、申立書……を家庭裁判所に提出してしなければならない。」と定めており、同条２項で「①当事者及び法定代理人、②申立ての趣旨及び理由」を記載しなければならない旨を定めています。

申立書の書式は裁判所のホームページに載っているので、これに従って記入して、申立書を作成します。

添付書類の内容は、各家庭裁判所によって異なります。
必要に応じて申立人の主張を裏付ける資料も添付します。主張を裏付ける資料として典型的なものは、収入資料や財産資料です。
また、申立書と添付書類のほかに、夫婦関係調整調停の場合は、申立費用として収入印紙１２００円分（民事訴訟費用等に関する法律３条１項・別表１第１５の２）と、予納郵便切手を提出します。

必要な添付書類や収入印紙、予納郵便切手の金額については、各裁判所のホームページに載っている場合が多いです。

調停の進み方

調停を申し立てたら、裁判所から第１回期日についての連絡があります。
第１回期日の日時等が決まると、相手に期日が通知されます。
第１回期日に双方は裁判所に出頭しますが、別々の控室で待機して、調停委員がいる部屋に交互に入り、それぞれ話をする、という進め方が一般的です。 ですので、相手と顔を会わせることはありません。
調停委員の仲介により話し合いを進め、離婚条件について合意に至れば、合意内容を調停調書にまとめます。

公正証書にしなくていいのか？という質問をする人が多いですが、調停調書は公正証書と効力が同じか、公正証書よりも強いものなので、調停調書を作成すれば、公正証書を作成する必要はありません。

調停の申立て手続きや、調停期日に調停員に対して話をすることは、どうすれば自分に有利になるかわからなかったり、時間を取られたりというストレスが生じますので、弁護士に依頼すれば、こういった不安やストレスから解放されます。

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弁護士 松平幹生(神奈川県弁護士会所属)

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