離婚の方法
～離婚の方法～
離婚の方法として、①協議離婚（民法７６３条）、②調停離婚（家事事件手続法２６８条１項）、③裁判離婚（判決離婚）（民法７７０条）及び和解離婚（人事訴訟法３７条１項））があります。日本では、９０パーセント近くが協議離婚です。調停離婚は１０パーセント程度、裁判離婚及び和解離婚は２、３パーセント程度です。
※他に審判離婚（家事事件手続法２８４条）というものがあります。審判離婚とは、双方が離婚に同意していて、条件等もほぼ合意ができているものの、小さな点で対立している場合などに、裁判所が離婚させた方が良いと判断し、職権で離婚の審判を下すというものですが、実際行われる数は少ないです。
１ 協議離婚
協議離婚は、離婚意思が合致した夫婦が、離婚届を提出することで成立し、離婚手続きの中では一番簡単なものです。
未成年の子どもがいる場合には、離婚届に親権者を記載する欄があるため、離婚前に必ず親権者を決める必要があります。
また、親権以外の離婚条件（養育費・面会交流・財産分与等）は、離婚前に決めることが必須ではありませんが、決めておいた方がよく、当事務所で依頼を受けたケースでは、ほとんどが離婚条件を決めてから離婚しています。離婚条件の十分な取り決めもなく離婚届を出してしまうと、離婚後の生活で困るケースも少なくありません。離婚条件が決まったら、離婚届を出す前に、離婚協議書を作成することをおすすめします。養育費や財産分与などの条項がある場合は、強制執行ができる公正証書を作成するとよいです。また、年金分割のうち合意分割は、公正証書で合意する必要があります。
当事者同士の話し合いだと、感情的になることが多いため、弁護士をつけたほうが、協議離婚はスムーズに進みます。
２ 調停離婚
調停離婚は、家庭裁判所の「調停」という手続きを利用して行う離婚です。
調停は、裁判官と中立な立場である調停委員（男女１名ずつ）が取り仕切りますが、実際に調停の場に出席するのは調停委員の２人だけで、裁判官は終了時等特別な場面しか出席しません。調停委員が当事者双方から話を聞き取り、調停委員から助言を受けながら話合いを進めます。相手と顔を合わせず、第三者が間に入るため、冷静に話をしやすくなります。
離婚問題は、性質上、話合いによる解決が好ましいとされており、協議が進まない場合は、次の段階として、離婚調停の場で話し合うこととなり、離婚調停の手続きを経てからでないと、離婚訴訟は起こすことができない決まりになっています（調停前置主義）。
なお、統計によると、約６０パーセントの事件が調停期間６か月以内で終わっています。また、約９０パーセントの事件は１年以内に終了しています。調停の結果は、離婚成立に至ったものが約６０パーセント、不成立・取下げで終わったものが約３３パーセントとなっています。
３ 裁判離婚
裁判離婚とは、配偶者の一方が、裁判所に対し、「離婚する」という判決を求める訴訟を提起し、裁判所が、その請求について判断する手続きです。
裁判所は、離婚の判決をするときは、未成年者の子がいる場合、必ずどちらかまたは双方を親権者に決めなければなりません。
また、訴訟提起する際、養育費、子どもとの面会交流、財産分与、年金分割等についても判断される場合が多いです。これを附帯処分と言います。
訴訟で離婚が認められるためには、民法７７０条１項に規定されている離婚原因が必要であることから、離婚を請求する原告は、その訴訟において、離婚原因が存在することを主張・立証しなければ離婚できません。
【民法７７０条１項に記載されている離婚原因】
①配偶者に不貞な行為があったとき
②配偶者から悪意で遺棄されたとき
③配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
④配偶者が強度の精神病にかかり，回復の見込みがないとき
⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
これらの離婚原因のうち、②、③、④は特殊で、これらが離婚原因として主張されることはまれです。そうすると、①不貞がなければ離婚できないかのようですが、そうではありません。激しいモラハラやDVがあれば、⑤の「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるとされることがあります。
さらに、別居が長期間にわたれば、⑤の「婚姻を継続し難い重大な事由」が存在すると判断されます。相手が離婚に応じない場合は、別居期間を離婚原因として離婚が認められるケースが非常に多いです。
訴訟は、全てが判決により終了するわけではなく、双方が離婚条件に合意すれば、和解で終了することがあります。裁判所は、和解を勧告することができるとされており、多くの訴訟において、裁判官から和解の打診がなされます。和解は話合いであり、互いに自分に有利な条件を主張することになりますが、判断権を持つ裁判所がある程度心証を開示することにより、協議や調停よりまとまりやすい側面もあります。
実際の訴訟では、第２回期日から、「弁論準備」という手続きに入ることが多いです（入らないケースもあります）。弁論準備手続きは、以前は「弁論兼和解」と言われていた訴訟の進め方を、平成８年の民事訴訟法改正の際、法的に整備したものです。この弁論準備手続きでは、双方が主張書面と証拠を提出しつつ、争点を整理しますが、それが一段落したら、裁判官から和解の話があることが多いです。裁判官と双方の弁護士だけで、ざっくばらんに和解の話をすることが多く、世間の人が訴訟ときいてイメージするほど厳格な雰囲気ではなく、比較的やわらかい雰囲気で弁論準備手続きは進みます。
※やわらかい雰囲気といっても、主張が対立する当事者同士の戦いの場であることには変わりなく、互いに主張すべきことは主張し合いますから、時には討論になることもあります。
紳士的に主張を戦わせる、というイメージです。
なお、ここに記載した雰囲気は、双方に弁護士がついているケースについてであり（訴訟ではほとんどのケースで双方に弁護士がつきます）、弁護士がつかず本人が訴訟をしているケースでは、攻撃的な感情むき出しで訴訟に臨む人もいます。ただ、そういうケースでは、裁判官が弁論準備手続きにはせず、口頭弁論手続き（法廷で行われる比較的厳格な雰囲気の手続き）で行われることが多いです。
一方が離婚に同意しない場合や、離婚条件について和解に至らない場合は、判決に進みます。和解を選択することにより、早期解決ができるというメリットがあります。また、場合によっては、和解の方が判決より良い条件で離婚できることがあります。なお、統計によると、裁判離婚のうち、和解離婚が約４割、判決離婚が約４割、取下げが１～２割となっており、平均審理期間は１４～１５か月です。
和解案を受け入れるか否かの判断については、専門的な知識が必要となりますので、弁護士に相談されることをおすすめします。
弁護士 松平幹生(神奈川県弁護士会所属)
最新記事 by 弁護士 松平幹生(神奈川県弁護士会所属) (全て見る)
- 離婚時の退職金は財産分与の対象？妻が知っておくべきポイントを弁護士が解説 - 2026年7月13日
- 【モラハラ夫と離婚したい】理不尽にキレる夫の心理と、話し合いが通じない「２つの理由」 - 2026年6月19日
- モラハラ最新考察 - 2026年6月5日
