事務所全体でのモラハラ対応

事務所全体でのモラハラ対応


モラハラ加害者の攻撃は、弁護士に対して及ぶことも珍しくありません。

弁護士が代理人としてついた後は、本人に直接連絡をしないように、加害者に伝えます。
そうすることで、本人は、加害者と連絡をとらずに済むようになります。

その代わり、その後は、加害者は、弁護士の事務所に電話をかけてきます。


必要な連絡だけで済めばよいのですが、たいていの加害者は、30分以上にもわたって話をし、その話の中でも、言葉尻を捕らえて責めたり、揚げ足取りをしたりして、こちらを口でやり込めようとします。
被害者が同居中にやられていたことと同じことをしてくるということです。

また、弁護士が事務所に不在のときは、弁護士資格をもたない事務員が対応しなければなりません。

加害者は生来の性格が攻撃的、好戦的ですから、
「弁護士がいつ帰ってくるか、言え」
「弁護士に連絡を取って、連絡させろ」
「弁護士から電話させると約束しろ」
などと、事務員を故意に攻撃対象とするわけでなくても、事務員が困ることを言ってきます。


こういった電話等は、「イレギュラーな避けるべきもの」と捉えると、ストレスが大きいものです。
モラハラを専門としていない事務所では、このように捉えるのが通常でしょう。

モラハラを専門とせず、対策に力を入れていない事務所では、対応に困ってしまうでしょう。


しかし、当事務所では、モラハラを専門に扱う事務所として、加害者からの電話等にいかに対応するかを、「必要な重要な仕事」として捉えています。
そのうえで、弁護士と事務員は、情報を共有したり、対応について話し合ったりしています。

すなわち、当事務所は、モラハラを専門に扱っていることから、加害者への対応を「イレギュラーな避けるべきもの」ではなく、必然的に発生するものとして捉え、事務所のスタッフ全員でがっちりとスクラムを組み、対応していくということです。

このような心構えで対応し、対応した事務員の心理をフォローしたり、対応の仕方について話し合ってその後に生かしたりするうちに、事務員も弁護士も、加害者からの電話等に対する耐性がついてきます。

当事務所では、このように、弁護士だけでなく、事務員も含め、全事務所をあげて、モラハラ加害者に対応し、依頼者のサポートをしていきます。