不倫し、離婚を求めてきた夫が、財産分与の金額をゼロと主張したのに対し、800万円で調停離婚が成立した事例(川崎市高津区)


性別 年齢 相手年齢 職業 相手職業
女性 40代 50代 給与所得者
(会社員・公務員・パート・アルバイト等)
法人経営者(会社社長・開業医等)・自営業者





離婚請求 同居中か別居中か 原因 未成年の子ども 手続き
求められた 同居中 配偶者の浮気・不倫・不貞行為 なし 調停



争点
 ■財産分与
   ・金融資産(預貯金・保険・株式等)






事案


ご依頼者は、不貞行為をした夫から離婚を求められ、夫が条件として提示した財産分与の金額も、ご依頼者の想定より少なかったため、当事務所にご依頼されました。


解決


財産分与として800万円を受け取る内容の調停離婚が成立しました。 離婚成立後、女性から慰謝料を受け取りました。
   
  財産分与
弁護士介入前 100万円
弁護士介入後 800万円





 


弁護士の視点


夫は、自身が経営する会社や、親族からの借金が1400万円あるとして、財産分与は100万円程度であると主張していました。
これに対し、当方は、会社からの借入金は、会社の資産として、100パーセント株主である夫の財産になるから、プラスマイナスゼロであると反論しました。
また、親族からの借金は、返還合意の立証がないとして争いました。
当方の主張は、いずれも、説得力十分であったため、話合いである調停においても、調停委員と夫の弁護士に認めさせる結果となり、800万円を受け取る調停が成立しました。