不倫し、離婚を求めてきた夫が、財産分与の金額をゼロと主張したのに対し、８００万円で調停離婚が成立した事例（川崎市高津区）
| 性別 | 年齢 | 相手年齢 | 職業 | 相手職業 |
|---|---|---|---|---|
| 女性 | ４０代 | ５０代 | 給与所得者 （会社員・公務員・パート・アルバイト等） |
法人経営者（会社社長・開業医等）・自営業者 |
| 離婚請求 | 同居中か別居中か | 原因 | 未成年の子ども | 手続き |
|---|---|---|---|---|
| 求められた | 同居中 | 配偶者の浮気・不倫・不貞行為 | なし | 調停 |
| 争点 |
| ■財産分与 ・金融資産（預貯金・保険・株式等） |
事案
ご依頼者は、不貞行為をした夫から離婚を求められ、夫が条件として提示した財産分与の金額も、ご依頼者の想定より少なかったため、当事務所にご依頼されました。
解決
財産分与として８００万円を受け取る内容の調停離婚が成立しました。 離婚成立後、女性から慰謝料を受け取りました。
| 財産分与 | |
|---|---|
| 弁護士介入前 | １００万円 |
| 弁護士介入後 | ８００万円 |
弁護士の視点
夫は、自身が経営する会社や、親族からの借金が１４００万円あるとして、財産分与は１００万円程度であると主張していました。
これに対し、当方は、会社からの借入金は、会社の資産として、１００パーセント株主である夫の財産になるから、プラスマイナスゼロであると反論しました。
また、親族からの借金は、返還合意の立証がないとして争いました。
当方の主張は、いずれも、説得力十分であったため、話合いである調停においても、調停委員と夫の弁護士に認めさせる結果となり、８００万円を受け取る調停が成立しました。
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