妻が養育費2万円、慰謝料80万円の支払いを求めてきたのに対し、養育費は1万円、慰謝料は0円という内容で早期(5か月)に解決した事例(横浜市港北区)


性別 年齢 相手年齢 職業 相手職業
男性 20代 20代 給与所得者
(会社員・公務員・パート・アルバイト等)
給与所得者
(会社員・公務員・パート・アルバイト等)




 

離婚請求 同居中か別居中か 原因 未成年の子ども 手続き
求められた 別居中
(1か月)
双方が出た
性格の不一致・その他明確な原因なし あり 調停



 

争点

  ■養育費
  ■慰謝料






 


事案


ご依頼者は、別居した妻の代理人弁護士から離婚を請求するとの通知を受け取ったとのことで、ご相談にお越しになりました。
妻側は、ご依頼者を自己中心的などと非難し、慰謝料等を請求してきました。ご依頼者は、妻の代理人との交渉に不安を抱き、当事務所にご依頼されました。


解決


養育費として1か月1万円を支払う、慰謝料は0円とする内容の調停離婚が成立しました。
   
  養育費 慰謝料
弁護士介入前 月額2万円 80万円
弁護士介入後

月額1万円

0円

 


弁護士の視点


ご依頼者は、別居した妻から離婚を求められていました。ご依頼者は、積極的に離婚したかったわけではありませんでしたので、当初、そのように回答しました。最終的に離婚することになった場合も、そのような態度をとる方が、交渉で有利になりますので、そのような進め方をしました。
妻は、養育費として月額2万円の支払いを求めるほか、慰謝料として80万円の支払いを求めました。これに対し、養育費については、双方の収入から適正な金額は月額1万円と主張し、慰謝料については、根拠がないので支払わないと主張しました。その結果、こちらの主張通り、養育費は1万円、慰謝料はなしで離婚が成立しました。受任から5か月経たないで解決したので、比較的早期に解決したと言えます。
本件では、養育費と慰謝料のほか、同居していたアパートの家賃や敷金の精算、家財道具の処分費用といった細かい点も争点となりました。離婚では、こういった細かいことがしばしば問題となりますが、一つひとつについて、「これは、こうなるべき」と整理していくことで解決することができます。本人同士だと、感情的な対立から、こういった細かいこともなかなか話が進みませんが、弁護士をつけることにより、スムーズかつスピーディーに解決することができます。
 

 

モラハラ離婚で弁護士をつけるべき理由タイミング
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