離婚に応じなかった妻と調停離婚が成立した事例(横浜市港南区)


性別 年齢 相手年齢 職業 相手職業
男性 30代 30代 給与所得者
(会社員・公務員・パート・アルバイト等)
給与所得者
(会社員・公務員・パート・アルバイト等)




 

離婚請求 同居中か別居中か 原因 未成年の子ども 手続き
求めた 別居中
(1年10か月)
依頼者が出た
性格の不一致 あり 調停



 

争点
  ■相手が離婚に応じない
  ■養育費





 


事案


ご依頼者(横浜市港南区)は、同居期間が4か月と短く、その短い同居中も、妻は実家にいる時間が多かったりして、実質的な夫婦関係が成立していないような状態でした。
ご依頼者が妻に離婚を申し出たところ、妻は親と一緒に「5000万払え」などと恫喝してきた、という事案です。
そこで、ご依頼者は離婚を決意し、横浜港北法律事務所の無料相談にお越しになりました。

 

 


解決


養育費として1か月4万5000円を支払うという内容の調停離婚が成立しました。

 

離婚 養育費
弁護士介入前 応じない 提示なし

弁護士介入後

調停で離婚が成立した

月額4万5000円

 

 


弁護士の視点


妻は離婚に反対しており、協議でも応じそうになかったため、離婚調停を申し立てました。調停を申し立てる少し前くらいから、妻にも代理人がつきましたが、妻本人は、離婚に応じない意思が当初から一貫して硬かったです。
そういったケースを離婚に持って行くのは、簡単なことではありませんが、調停を申し立てた結果、三回目の調停で離婚になったので、この種の事案としては比較的早期に、スムーズに離婚が成立しました。
最後は養育費の争いとなり、ご依頼者も納得する金額でうまく調整することができました。

 

 

 

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松平幹生

当事務所は、離婚に特化し、離婚問題全般に力を入れていますが、中でも、モラルハラスメントの問題の解決に積極的に取り組んでいます。 離婚で相談にお越しになる方の中には、モラルハラスメントで苦しんでいる方が多くいらっしゃいますが、そのような方が、その苦しみから解放されて自由になるため、力になりたいと思っています
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