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離婚に応じなかった妻と調停離婚が成立した事例（横浜市港南区）

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性別	年齢	相手年齢	職業	相手職業
男性	３０代	３０代	給与所得者（会社員・公務員・パート・アルバイト等）	給与所得者（会社員・公務員・パート・アルバイト等）

離婚請求	同居中か別居中か	原因	未成年の子ども	手続き
求めた	別居中（１年１０か月）依頼者が出た	性格の不一致	あり	調停

争点

　　■相手が離婚に応じない
　　■養育費

1 事案
2 解決
3 弁護士の視点
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事案

ご依頼者（横浜市港南区）は、同居期間が４か月と短く、その短い同居中も、妻は実家にいる時間が多かったりして、実質的な夫婦関係が成立していないような状態でした。
ご依頼者が妻に離婚を申し出たところ、妻は親と一緒に「５０００万払え」などと恫喝してきた、という事案です。
そこで、ご依頼者は離婚を決意し、横浜港北法律事務所の無料相談にお越しになりました。

解決

養育費として１か月４万５０００円を支払うという内容の調停離婚が成立しました。

	離婚	養育費
弁護士介入前	応じない	提示なし
弁護士介入後	調停で離婚が成立した	月額４万５０００円

弁護士の視点

妻は離婚に反対しており、協議でも応じそうになかったため、離婚調停を申し立てました。調停を申し立てる少し前くらいから、妻にも代理人がつきましたが、妻本人は、離婚に応じない意思が当初から一貫して硬かったです。
そういったケースを離婚に持って行くのは、簡単なことではありませんが、調停を申し立てた結果、三回目の調停で離婚になったので、この種の事案としては比較的早期に、スムーズに離婚が成立しました。
最後は養育費の争いとなり、ご依頼者も納得する金額でうまく調整することができました。

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弁護士松平幹生(神奈川県弁護士会所属)

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