離婚に応じなかったモラハラ夫と、養育費として34万円、財産分与として1900万円を受け取る内容の協議離婚が成立した事例(横浜市都筑区)


性別 年齢 相手年齢 職業 相手職業
女性 40代 50代 給与所得者
(会社員・公務員・パート・アルバイト等)
給与所得者
(会社員・公務員・パート・アルバイト等)




 

離婚請求 同居中か別居中か 原因 未成年の子ども 手続き
求めた 同居中
DV・暴力
モラルハラスメント・精神的虐待・暴言
あり 協議



 

争点
  ■相手が離婚に応じない
  ■養育費
  ■財産分与
   ・金融資産
    (預貯金・保険・株式等)
   ・不動産
   ・退職金
  ■婚姻費用





 

 

 


事案


ご依頼者は、夫に車から蹴り落とされる、顔を踏まれる、馬乗りで殴られる、飲み物をかけられる、怒鳴りながら家じゅう追い回される、といった暴力を継続的に受けていました。
夫からの暴力に耐えられず、離婚を決意して、横浜港北法律事務所の無料相談にお越しになりました。

 


解決


養育費として月34万円、財産分与として1900万円を受け取る内容の協議離婚が成立しました。

 

婚姻費用 養育費 財産分与
弁護士介入前 提示なし 提示なし 提示なし

弁護士介入後

月額30万円

月額34万円 1900万円を受け取る







弁護士の視点

 

本件は、夫から妻への暴力があまりにもひどい内容なので、妻が離婚を考えるのは当然だと思われますが、夫のほうは妻を苦しめているという自覚が少なく、いざ妻が離婚を切り出すと、離婚に消極的なケースが多いです。
本件でも、夫は当初、離婚に応じようとしませんでした。
その後、夫に弁護士がつき、夫の要望を受けて、夫側の弁護士事務所で夫と直接話をした結果、離婚に応じることになりました。
このように、相手が離婚に応じていない場合、相手に弁護士がつくと、離婚の方向で動くことがあります。そして、妻側が弁護士を立てたほうが、夫側も弁護士を立てる可能性が格段に高まります。

 

本件は、夫の財産が比較的多額で、保険など金融資産が多く、多岐に渡っていたことから、資料を整理したりする事務処理量が非常に多かったのですが、資料をきちんと整理し、それを表に反映することによって、争点が明確になり、財産分与の話が円滑に進むようになりました。
このような事務処理は、弁護士をつけずに本人だけでやるのは困難で、離婚の話が長期化する原因になると思われます。
本件では、ご依頼者が相続した財産の特有財産性が問題となりましたが、きめ細かく主張立証することにより、全面的にこちらの主張が通りました。婚姻費用及び養育費に関しても、きっちりと私学加算した金額で合意することができました。
最終的には自宅を売却し、比較的多額の財産分与をそこから回収することができました。

 

 

 

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弁護士 松平幹生(神奈川県弁護士会所属)

当事務所は、離婚に特化し、離婚問題全般に力を入れていますが、中でも、モラルハラスメントの問題の解決に積極的に取り組んでいます。 離婚で相談にお越しになる方の中には、モラルハラスメントで苦しんでいる方が多くいらっしゃいますが、そのような方が、その苦しみから解放されて自由になるため、力になりたいと思っています。 当サイトにはじめてアクセスされた方はまずはこちらをお読みください。 パートナーと離婚したい方へ/ パートナーに離婚したいと言われた方へ
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