性別	年齢	相手年齢	職業	相手職業
女性	４０代	５０代	給与所得者 （会社員・公務員・パート・アルバイト等）	給与所得者 （会社員・公務員・パート・アルバイト等）

 

離婚請求	同居中か別居中か	原因	未成年の子ども	手続き
求めた	同居中	ＤＶ・暴力 モラルハラスメント・精神的虐待・暴言	あり	協議

争点

■相手が離婚に応じない 　　■養育費 　　■財産分与 　　　・金融資産 　　　　（預貯金・保険・株式等） 　　　・不動産 　　　・退職金 　　■婚姻費用

 

 

 

事案

ご依頼者は、夫に車から蹴り落とされる、顔を踏まれる、馬乗りで殴られる、飲み物をかけられる、怒鳴りながら家じゅう追い回される、といった暴力を継続的に受けていました。
夫からの暴力に耐えられず、離婚を決意して、横浜あおい法律事務所の無料相談にお越しになりました。

 

解決

養育費として月３４万円、財産分与として１９００万円を受け取る内容の協議離婚が成立しました。

	婚姻費用	養育費	財産分与
弁護士介入前	提示なし	提示なし	提示なし
弁護士介入後	月額３０万円	月額３４万円	１９００万円を受け取る

弁護士の視点

 

本件は、夫から妻への暴力があまりにもひどい内容なので、妻が離婚を考えるのは当然だと思われますが、夫のほうは妻を苦しめているという自覚が少なく、いざ妻が離婚を切り出すと、離婚に消極的なケースが多いです。
本件でも、夫は当初、離婚に応じようとしませんでした。
その後、夫に弁護士がつき、夫の要望を受けて、夫側の弁護士事務所で夫と直接話をした結果、離婚に応じることになりました。
このように、相手が離婚に応じていない場合、相手に弁護士がつくと、離婚の方向で動くことがあります。そして、妻側が弁護士を立てたほうが、夫側も弁護士を立てる可能性が格段に高まります。

 

本件は、夫の財産が比較的多額で、保険など金融資産が多く、多岐に渡っていたことから、資料を整理したりする事務処理量が非常に多かったのですが、資料をきちんと整理し、それを表に反映することによって、争点が明確になり、財産分与の話が円滑に進むようになりました。
このような事務処理は、弁護士をつけずに本人だけでやるのは困難で、離婚の話が長期化する原因になると思われます。
本件では、ご依頼者が相続した財産の特有財産性が問題となりましたが、きめ細かく主張立証することにより、全面的にこちらの主張が通りました。婚姻費用及び養育費に関しても、きっちりと私学加算した金額で合意することができました。
最終的には自宅を売却し、比較的多額の財産分与をそこから回収することができました。