性別	年齢	相手年齢	職業	相手職業
女性	２０代	３０代	給与所得者 （会社員・公務員・パート・アルバイト等）	給与所得者 （会社員・公務員・パート・アルバイト等）

 

離婚請求	同居中か別居中か	原因	未成年の子ども	手続き
求めた	同居中	モラルハラスメント・精神的虐待・暴言	なし	調停

争点

■相手が離婚に応じない

 

 

 

事案

本件は、結婚して３年程度で、子どもがいない若い夫婦の離婚の事案です。
ご依頼者（横浜市旭区）は、夫から殴られる、夜中から明け方まで執拗に責められるといった暴力やモラハラに耐えられず、離婚を決意しました。
横浜港北法律事務所の無料相談にお越しになり、離婚するにあたって、相手と直接協議することに恐怖心があるとのことで、弁護士を代理人としてつけることをご依頼されました。

 

解決

 

離婚に応じなかったモラハラ夫と、調停離婚が成立しました。

	離婚
弁護士介入前	応じない
弁護士介入後	調停で離婚が成立した

弁護士の視点

 

婚姻期間が短く、子どもがいない若い夫婦の離婚は、交際しているカップルが別れるようなイメージで、簡単に解決しそうですが、実はそうでもありません。
過去の事例を見ると、子どもがいる夫婦の離婚と、子どもがいない夫婦の離婚とでは、子どもがいない夫婦の離婚の方が、夫が離婚に応じない意思が固いことが多いです。私にとっても意外だったので、その理由を考察していますが、これだという理由はまだ見つかっていません。

 

本件でも、案の定、夫は離婚に応じない意思が非常に強かったです。そのため協議では離婚に至らず、離婚調停を申し立てました。
離婚調停を申し立てた後、夫にも代理人弁護士がつきましたが、夫は調停でも、弁護士を通じて離婚に応じない姿勢を見せていました。
調停の中で、ご依頼者が夫と離婚したい理由を書面にして提出するように求められたことから、これを提出しました。
結果的には、この書面を出したことが離婚に繋がりました。この書面の内容については、弁護士がアドバイスしました。
どのようなアドバイスをしたかは、相手方が見る可能性があるここには、記載できません。モラハラ事案を多数扱っていく中で、培ったノウハウの１つであり、このノウハウは、調停で離婚したい理由を書面で出すという場面以外にも使えるものです（モラハラ被害者の方がご相談にお越しになった際にご質問いただければ、お答えできます）。

 

結果、本件は別居から１年以内に離婚が成立しました。
本人にとっては長かったと思いますが、前述のとおり、本件のような事案は、相手が離婚しない意思が固い場合が多く、訴訟になるケースもあることからすれば、本件は、工夫によって、相手の、離婚しないという固い意思を崩すことができたので、うまくいった事案と言えます。