性別	年齢	相手年齢	職業	相手職業
女性	３０代	３０代	給与所得者 （会社員・公務員・パート・アルバイト等）	給与所得者 （会社員・公務員・パート・アルバイト等）

 

離婚請求	同居中か別居中か	原因	未成年の子ども	手続き
求めた	同居中	モラルハラスメント・精神的虐待・暴言	あり	協議

争点

■養育費 　■面会交流 　■財産分与 　　・金融資産（預貯金・保険・株式等） 　　・不動産

	養育費	面会交流	財産分与
弁護士介入前	提示なし	提示なし	提示なし
弁護士介入後	月額８万円	１か月に１回を基本として、学校や習い事等の行事に参加する、子どもが成長したら宿泊付き面会交流を行う内容で成立	互いに支払いなしで成立

 

弁護士の視点

 

本件では、比較的早期に夫に弁護士がつきました。
本件は、夫は離婚には応じるということだったので、夫の弁護士と財産分与などの条件を詰めていくことになりました。
ただし、本件では、夫は離婚に応じるとは言ったものの、離婚に完全に納得している雰囲気ではありませんでした。妻の離婚意思が固いからやむを得ず応じる、というような態度でした。

 

このような場合、離婚に応じるとは言っても、相手には「離婚しなくてもいい」という気持ちが残っているので、とんとん拍子で離婚の話が進むというわけにもいきません。

 

財産分与に関しては、お互いに財産資料をきっちり開示し、それを表にして整理するなどして、何が問題かをわかりやすくなるように意識して進めることで、話が進みやすくなります。
また本件では、夫が子どもとの面会の定め方に細かく注文をつけてきました。これに対しては、拒否したいところは拒否し、受け入れても構わないところは受け入れ、依頼者も納得する形で、最終的に離婚条件の合意に至りました。

 

このように、モラハラ案件では、加害者側は離婚に応じるとは言っていても、離婚しなくてもよいという気持ちを持っている場合が多く、協議をスムーズに進めるために、かなり苦労します。
これをご自身でやるのは強いストレスを伴いますので、弁護士に依頼するメリットが大きいと言えます。