離婚に応じなかったモラハラ夫と、財産分与として500万円を受け取る内容の調停離婚が成立した事例(横浜市青葉区)


性別 年齢 相手年齢 職業 相手職業
女性 40代 50代 給与所得者
(会社員・公務員・パート・アルバイト等)
給与所得者
(会社員・公務員・パート・アルバイト等)



 

離婚請求 同居中か別居中か 原因 未成年の子ども 手続き
求めた 別居中
(3か月)
依頼者が出た
モラルハラスメント・精神的虐待・暴言 あり 調停



 

争点
  ■相手が離婚に応じない
  ■財産分与
   ・金融資産
    (預貯金・保険・株式等)
   ・不動産
   ・退職金
   ・その他








 

 


事案


ご相談者(横浜市青葉区)は、夫からの首を絞められる、包丁を出されるなどの暴力や、「キチガイ」などといった暴言に耐えられず、離婚を決意し、別居しました。
別居後、夫と何度か話し合いましたが、夫は離婚に応じず、離婚協議が進まないことから、離婚協議を自分で進めるのが困難と考え、横浜港北法律事務所の法律相談にお越しになりました。

 


解決


財産分与として500万円を受け取る内容の調停離婚が成立しました。

 

離婚 財産分与
弁護士介入前 応じない 提示なし

弁護士介入後

調停で離婚が成立 500万円を受け取る

 

 


弁護士の視点


本件は、夫は離婚に応じないと言っていましたが、ご相談者に対する暴力や暴言の程度が、他のモラハラ案件と比較しても激しかったため、「離婚に応じないなら訴訟するからいいよ」という強気の姿勢で進めました
その結果、離婚調停で夫に弁護士がつき、夫は離婚でやむを得ないという考えになり、離婚の方向で話が進みました。
妻の収入が多く、ペアローンを組んでいたのですが、自宅不動産を売却することになって、ペアローンは解消され、売却金を得ることができて、すっきりとした解決になりました。
ただ、不動産を売却して、その売却金を分けるとなると、売却にかかる費用、管理費、固定資産税、売却までの水道光熱費、クリーニング代などの細かい精算が必要になるため、専門家を入れずに本人同士で解決するのは困難だと思われます。
本件は、夫が離婚に応じず、ペアローンの解消も必要という重たい事案でしたが、強気の方針で進めたことにより、すっきりとした解決となり、非常にうまくいった事案と言えます。

 

 

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弁護士 松平幹生(神奈川県弁護士会所属)

当事務所は、離婚に特化し、離婚問題全般に力を入れていますが、中でも、モラルハラスメントの問題の解決に積極的に取り組んでいます。 離婚で相談にお越しになる方の中には、モラルハラスメントで苦しんでいる方が多くいらっしゃいますが、そのような方が、その苦しみから解放されて自由になるため、力になりたいと思っています。 当サイトにはじめてアクセスされた方はまずはこちらをお読みください。 パートナーと離婚したい方へ/ パートナーに離婚したいと言われた方へ
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