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妻からの約７５０万円の財産分与の請求に対し、３００万円を支払う内容で協議離婚が成立した事例（横浜市都筑区）

性別	年齢	相手年齢	職業	相手職業
男性	５０代	４０代	給与所得者（会社員・公務員・パート・アルバイト等）	給与所得者（会社員・公務員・パート・アルバイト等）

離婚請求	同居中か別居中か	原因	未成年の子ども	手続き
求めた	同居中	性格の不一致・その他明確な原因なし	あり	協議

争点

　　■財産分与
　　　・金融資産
　　　　（預貯金・保険・株式等）
　　　・不動産
　　　・退職金

1 事案
2 解決
3 弁護士の視点
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事案

ご相談者（横浜市都筑区）は、妻から「死ねばいいのに」「馬鹿」などの暴言をたびたび吐かれるなどし、夫婦関係は冷え切って、家庭内別居状態にありました。
子どもも大きくなり、妻と離婚して第２の人生を考えていたころ、妻のほうからも「離婚を進める」というような発言があったことから、横浜港北法律事務所の法律相談にお越しになり、同居したまま離婚を進めることになりました。

解決

ご依頼者が妻に対し、財産分与として３００万円を支払う内容の調停離婚が成立しました。

	財産分与
弁護士介入前	提示なし
弁護士介入後	３００万円を支払う

弁護士の視点

妻は離婚に応じる意向で、弁護士を立て、離婚条件について話し合いが進められました。
本件では、ご相談者の退職金額が争点の一つとなりました。というのは、ご相談者は転籍が決まっていたのですが、転籍すると収入が下がり、その分、退職金に上乗せされることになっていたからです。
当方は、上乗せされる退職金は婚姻期間中の労働の対価とは言えないことから、財産分与の対象とならないことを、会社からの資料を提示するなどして丁寧に説明し、相手に納得させることに成功しました。
そうして協議を進めている最中に、妻が自宅を出て別居したこともあり、財産分与の話がついた段階で協議離婚に至りました。

本件では、実際に支払われる退職金よりも少ない金額で合意したわけですが、これを立証するのは一般的には容易ではありません。
会社からの説明資料は非常に複雑なもので、相手はすぐに理解できませんでしたが、丁寧にわかりやすく説明することで、納得を得ることができ、財産分与金額の大幅な減額に成功しました。

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弁護士松平幹生(神奈川県弁護士会所属)

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