離婚条件の一つとして、年金分割があります。
年金分割には、以下の２つの制度があります。

離婚等をし、当事者の一方または双方からの請求により、婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分割することができる制度です。

なお、合意分割の請求が行われた場合、婚姻期間中に３号分割の対象となる期間が含まれるときは、合意分割と同時に３号分割の請求があったとみなされます。
したがって、３号分割の対象となる期間は、３号分割による標準報酬の分割に加え、合意分割による標準報酬の分割も行われます。

離婚等をし、国民年金の第3号被保険者であった方からの請求により、平成２０年４月１日以後の婚姻期間中の第３号被保険者期間における相手方の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を２分の１ずつ、当事者間で分割することができる制度です。

なお、「３号分割制度」については、当事者の合意は必要ありません。ただし、分割される方が障害厚生年金の受給権者で、この分割請求の対象となる期間を年金額の基礎としている場合は、「３号分割」請求は認められません。


多くの夫婦では、夫のほうが収入が多く、婚姻期間中の標準報酬月額等も夫のほうが多い場合が、多いです。そのため、妻が離婚条件として年金分割を求めることが多いです。
年金分割の按分割合については、２分の１で合意する場合がほとんどです（当事務所で取り扱った案件では１００％）。たまに年金分割に応じないという主張をする夫がいますが、当事務所では、妻が希望する限り、年金分割の点において譲歩することはなく、最終的にはすべて２分の１で合意しています。

年金分割の合意は、協議離婚の場合は、公正証書にする必要があります。調停離婚の場合は、調停調書で定めれば、有効です。合意がまとまらない場合は、裁判所が定めます。