妻が養育費月額１０万円、マンション（約１３００万円相当）・自動車・金１２０万円を受け取った事例（横浜市港北区）
この事例は受任から２か月以内の早期解決しました。
依頼者は３０代女性で１２歳と１４歳の子がいました。
夫が不倫して家から出て行き別居に至り、夫から離婚調停を申し立ててきた段階で当職が受任しました。
夫は当初、養育費は月額６万円と主張していました。
調停において、夫の不倫の事実を指摘し、養育費を月額１０万円に増額し、さらに、マンションの夫の持ち分等の財産分与を受け取る内容の調停が成立しました。
加えて、財産分与に慰謝料を含まないことを調停条項に明記し、後日、不倫相手の女性からも慰謝料２００万円を受け取りました。
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弁護士 松平幹生(神奈川県弁護士会所属)
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