離婚に応じなかったモラハラ夫から、離婚の合意を早期(2か月)に得て、財産分与として1350万円を受け取るとともに、妻の住宅ローンの連帯債務を外した事例(横浜市都筑区)


性別 年齢 相手年齢 職業 相手職業
女性 50代 50代 給与所得者
(会社員・公務員・パート・アルバイト等)
給与所得者
(会社員・公務員・パート・アルバイト等)




 

離婚請求 同居中か別居中か 原因 未成年の子ども 手続き
求めた 別居中
(1か月未満)
依頼者が出た
モラルハラスメント・精神的虐待・暴言 なし 協議



 

争点
 ■相手が離婚に応じない
 ■財産分与
   ・不動産
   ・退職金





 


事案


ご依頼者は、夫からの暴言や暴力に耐えられず、離婚したいとのことで、ご相談にお越しになりました。
ご相談者は、夫に怒鳴られたり、暴力を振るったりされるため、夫との交渉に不安があるということで、当事務所にご依頼され、代理人として夫と交渉することになりました。


解決


交渉の結果、ご依頼者が不動産の査定金額の2分の1(1000万円程度)及び将来支払われる予定の夫の退職金の2分の1(350万円程度)をご依頼者が受け取り、ご依頼者の住宅ローンの連帯債務を外すという内容の協議離婚が成立しました。
   
  財産分与
弁護士介入前 提示なし
弁護士介入後 約1350万円を受け取る

 


弁護士の視点


弁護士が夫と直接会い、交渉した結果、離婚に応じないと言っていた夫から、早期に離婚の合意を得ることができました。
弁護士をつけることで、離婚意思が固いことが相手に伝わるといった効果があり、離婚に積極的でなかった相手が離婚に応じるようになることがあります。
本件では、財産分与について、弁護士と相手本人とで協議し、2分の1ずつ分けるという合意に至りました。財産分与は、金額の算出の仕方、協議書の書き方など、専門的な部分が多いので、弁護士をつけて協議するメリットが大きいです。
本件では、財産分与をするにあたって、ご依頼者が、夫が取得する予定の住宅のローンの連帯債務者になっている点が問題になりましたが、こういう事例はしばしばあります。これについても、弁護士が夫と交渉をし、金融機関と連絡を取り合い、離婚と同時に連帯債務を外すことができ、すっきりした形で離婚することができました。


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