性別	年齢	相手年齢	職業	相手職業
女性	４０代	４０代	専業主婦・無職	給与所得者 （会社員・公務員・パート・アルバイト等）

 

離婚請求	同居中か別居中か	原因	未成年の子ども	手続き
求めた	同居中	モラルハラスメント・精神的虐待・暴言	なし	協議

争点

■相手が離婚に応じない 　　■財産分与 　　　・金融資産 　　　　（預貯金・保険・株式等） 　　　・不動産 　　■婚姻費用

 

 

 

事案

ご依頼者は、友人と会うのにも夫の許可が必要だったり、何時に帰ってくるかしつこく聞かれるなど、夫の束縛が強く、日常生活においても、買い物に使ったお金を夫に確認されるなどされ、常に抑圧されているように感じ、別居し、離婚することを決意しました。
夫と直接話すのにストレスがあるということから、横浜港北法律事務所の無料相談にお越しになり、弁護士を代理人としてつけることを依頼しました。

 

解決

財産分与として１５７０万円を受け取る内容の協議離婚が成立しました。

	離婚	婚姻費用	財産分与
弁護士介入前	応じない	提示なし	提示なし
弁護士介入後	協議離婚が成立	月額４万４０００円	１５７０万円を受け取る

弁護士の視点

 

当初、夫は離婚に応じないと言っていました。
妻が、離婚したいほど夫の言動が嫌だと思っていたにも関わらず、夫にその自覚がほとんど全くないという事例は多く、そういう場合は、最初は夫が離婚に応じないことが多いです。
夫の方から弁護士と面談したいという要望があったことから、これを受け、夫と話しをし、ご依頼者の離婚意思が固いことを伝えました。
また、夫が、妻が離婚したい理由を知りたいということだったので、ご依頼者本人の手紙というかたちで、それを伝えました。
この手紙の内容が、夫に離婚やむなしと思わせる決定的な要因となったと考えられます。
このときの手紙の内容は、その後の事例でも参考にしていますが、その具体的な内容については、ここには書けません（当事務所にご相談、ご依頼された方には、もちろんこの点を含めてアドバイスいたします）。

 

その後、夫に弁護士がつきました。
双方の財産資料を開示し合い、それを表にまとめ、お互いの主張の争点がどこにあるか明らかにしました。

 

本件では、細かい争点がいくつかありましたが、証拠を示したり、論理的に意見を交わすことで、１つ１つの争点を、ご依頼者が納得するかたちで潰していきました。
財産の金額や種類が多い人は、本人同士で進めることは困難だと思われ、弁護士に依頼した方が、格段にスムーズに進むので、弁護士に依頼するメリットが大きいと思います。