離婚して「やる」、という態度をとる

モラハラ加害者との離婚交渉における根本的な問題点

モラハラ加害者と離婚の話を進めるうえで、モラハラ加害者が、「離婚したくない」と考えている場合は、離婚を進めるのに困難が伴いますが、離婚に応じるという場合でも、対等に話ができないという問題があります。
モラハラ加害者の中には、協議の早い段階から離婚に応じると言う人がいます。
しかし、離婚に応じると言ったからといって、離婚の話を積極的に進めようとしない場合が多いです。

離婚に「応じてやる」という高圧的な態度の具体例

離婚して「やる」というような、高圧的な態度をとる場合が多いです。
例えば、妻が子どもの親権を手放さないと知っていながら、「親権を父親にするなら離婚に応じてやる」と言うのは、「離婚しない」と言っているのも同じです。
「離婚に応じてやるけど養育費は払わない」とか、夫婦で築いた財産について、「離婚に応じてやるけど、財産は１円もやらない」と言ったりするのも、同様です。

なぜモラハラ夫は有利な立場を利用して攻撃してくるのか

私は、モラハラ加害者がこのような態度をとるのを見ると、いつも、「なんで、そんな高圧的な態度なんだ」と疑問に思います。
まるで、「離婚に応じない」だけで、偉いみたいです。
もちろん、偉くはありません。
離婚案件では、離婚をしたい気持ちが強い方が不利、相手が有利、というのがありますが、その有利な立場を最大限利用して、同居中と同じようなモラハラ的攻撃をしてくるのが、モラハラ加害者なのです。

ストレスを軽減し対等に離婚を進めるための解決策

ですから、モラハラ加害者との離婚の話を進めるのは、ストレスが大きいです。
ここに、弁護士の助力を必要とする理由があると思います。

当事務所では、３００人以上のモラハラ夫を相手にし（令和８年現在）、実際に依頼者である妻の納得する条件で離婚を成立させてきておりますので、離婚をお考えの方は、是非一度ご相談ください。

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弁護士 松平幹生(神奈川県弁護士会所属)

当事務所は、離婚に特化し、離婚問題全般に力を入れていますが、中でも、モラルハラスメントの問題の解決に積極的に取り組んでいます。 離婚で相談にお越しになる方の中には、モラルハラスメントで苦しんでいる方が多くいらっしゃいますが、そのような方が、その苦しみから解放されて自由になるため、力になりたいと思っています。 当サイトにはじめてアクセスされた方はまずはこちらをお読みください。 弁護士紹介／ パートナーと離婚したい方へ／ パートナーに離婚したいと言われた方へ

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