財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は通常定期的に負担していきます。算定表が目安になります。養育費の額を決めるのは難しい問題ですが、具体的に決めておかないと後々トラブルになることもあります。

民法８７７条１項が「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」と規定していることから、離婚後も父母は未成熟子を扶養する義務を負います。 扶養を請求する方法は２つあります。 １つ目は、子ども自らが扶養料を請求する方法です（扶養料請求、民法８７７条～８８０条、家事事件手続法別表Ⅱ９、同別表Ⅱ１０）。

ただし、子どもが未成年の場合は、親権者が法定代理人として申し立てをします。 ２つ目は、監護親が、子の監護に関する処分として、別居親に監護費用を請求する方法です（養育費請求、民法７６６条、家事事件手続法別表Ⅱ３）。

この２つ目が、離婚でよく問題になる、養育費の請求です。
養育費は、離婚事件においては、まず、毎月の金額をいくらにするかが問題になります。養育費の金額については、裁判所が算定表を発表しており、それを参考に決めることが多いです。養育費の金額について詳しくは、こちらをご覧ください。
養育費の金額などについて合意したら、それについて債務名義を作成することが重要です。債務名義とは、それがあれば養育費の支払いを強制できる、というもので、判決、調停調書などのほか、公正証書がこれに当たります。 不履行等があるときは、将来のものについても、給与等の差押えをすることができます（民事執行法１５１条の２）。給与等から税金その他を差し引いた残りの２分の１を差し押さえることができます（同１５２条３項）。
このほか、養育費に関しては、「履行勧告」というものがあります。家事事件手続法２８９条では、養育費の支払義務を定める審判をした家庭裁判所は、権利者の申出があるときは、その審判で定められた義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができるとされています。これは、調停で養育費の支払義務が定められた場合も同様です。

＞＞養育費を弁護士に依頼すべき理由