財産分与の種類

財産分与には、次の３つの要素があります。

①今まで協力して蓄えた財産を婚姻関係解消と同時に清算する（清算的財産分与）

②離婚により困窮する配偶者に対し、扶養を継続する（扶養的財産分与）

③精神的損害に対する慰謝料としての要素（慰謝料的財産分与）

清算的財産分与

財産分与額を決定するためには、まず夫婦が婚姻中に協力して形成・維持してきた共同財産の額を確定し、これに夫婦それぞれの分配（寄与）割合を乗じて、両者が得られる金額を算出します。
このほか、婚姻期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業、債務の負担状況、離婚後扶養的要素、離婚に至る経緯、当該財産の利用状況などの一切の事情から、全体として総合的に判断します。

離婚する２人の氏名、住所、証人２人の署名などの必要事項を記入の上、離婚する２人と証人２名の押印がなされた届出が、役所で受理された時点で離婚が成立します。

扶養的財産分与

清算的財産分与、及び慰謝料の支払いを得ても、なお一方が困窮する場合に支払われる補充的な財産分与です。
あくまで扶養を目的とするため、権利者の要扶養状態、義務者の扶養能力の存在が要件です。離婚しても安定した職がある場合や、他に扶養してもらう相手がすでにいる場合には、要扶養性なしと判断されます。

慰謝料的財産分与

これは、離婚による精神的損害の賠償という性格を持っています。本来、財産分与とは清算的財産分与の意味合いが強いものであり、慰謝料とは異なります。
しかし、離婚原因が明らかにどちらか一方にある場合、財産分与を決めるときに慰謝料の要素も加えることができる場合があります。

財産分与における貢献度の決め方

どんな財産が分与の対象になる？

財産分与の対象になる財産は、婚姻期間中に夫婦の協力によって築いた財産です。夫婦の財産は、一般的に３つに分類されています。

◆財産分与の対象となる財産

・共有財産

・実質的共有財産

◆財産分与の対象とならない財産

・特有財産

財産分与の対象となる財産は、いつの時点で、どのような方法で評価されるのかについて述べます。

現金や債権であれば誰が見てもいくらかわかるのですが、不動産などは、きちんと価値を評価しないとトラブルの原因になります。
財産の評価方法については、法律上の定めはないので、客観的合理的に妥当と認められる方法であればよいとされています。

以下に、いくつかの財産について評価方法を書いておきます。

まず、土地や家に関してです。
基本的には、近隣の物件の売り出し価格を参考にしたり、不動産鑑定士に依頼したりします。
ローンが残っている場合には、不動産評価価格から未払いのローン分を差し引き財産の価値とする方法があります。

その他の自動車などの財産は、可能な限り中古品の相場と照らし合わせてその価値を評価します。実際の協議では、細かいところは、双方の言い分を合わせて、交渉で決まることが多いです。売れたとしても良い値段にはなりにくい財産は、市場価格で評価するというよりも、現物で分与することが多いです。

＞＞動産の財産分与

財産分与の基準時については判例が分かれています。
実際の司法の判断として、裁判時説、離婚時説、別居時説等が判決の論拠として用いられました。

財産分与の例外

夫婦の特有財産が分与の対象となる場合

財産分与の際に財産の分け方が1/2にならない場合

解決事例