財産分与について
夫婦の財産はどうやって分けるか?離婚する際には、それまで夫婦で築き上げてきた財産をそれぞれに分けなければなりません。 早く離婚したいという気持ちが強い場合には、十分な話し合いをせずに判断してしまうケースも多々見られます。 後になってもめないためにも、お互いがそれぞれ新しい道を歩んでいくためにも、経済面での清算もきちんと行いましょう。
|
目次
☟こちらをクリックしてご覧ください
■財産分与に関するよくあるご相談
財産分与とは
夫婦の協議で決まらない場合には、家庭裁判所に財産分与請求の調停を申し立てます。
財産分与の種類
財産分与には、次の3つの要素があります。
①今まで協力して蓄えた財産を婚姻関係解消と同時に清算する(清算的財産分与)
②離婚により困窮する配偶者に対し、扶養を継続する(扶養的財産分与)
③精神的損害に対する慰謝料としての要素(慰謝料的財産分与)
清算的財産分与
財産分与額を決定するためには、まず夫婦が婚姻中に協力して形成・維持してきた共同財産の額を確定し、これに夫婦それぞれの分配(寄与)割合を乗じて、両者が得られる金額を算出します。
このほか、婚姻期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業、債務の負担状況、離婚後扶養的要素、離婚に至る経緯、当該財産の利用状況などの一切の事情から、全体として総合的に判断します。
離婚する2人の氏名、住所、証人2人の署名などの必要事項を記入の上、離婚する2人と証人2名の押印がなされた届出が、役所で受理された時点で離婚が成立します。
扶養的財産分与
清算的財産分与、及び慰謝料の支払いを得ても、なお一方が困窮する場合に支払われる補充的な財産分与です。
あくまで扶養を目的とするため、権利者の要扶養状態、義務者の扶養能力の存在が要件です。離婚しても安定した職がある場合や、他に扶養してもらう相手がすでにいる場合には、要扶養性なしと判断されます。
慰謝料的財産分与
これは、離婚による精神的損害の賠償という性格を持っています。本来、財産分与とは清算的財産分与の意味合いが強いものであり、慰謝料とは異なります。
しかし、離婚原因が明らかにどちらか一方にある場合、財産分与を決めるときに慰謝料の要素も加えることができる場合があります。
財産分与における貢献度の決め方
どんな財産が分与の対象になる?
財産分与の対象になる財産は、婚姻期間中に夫婦の協力によって築いた財産です。夫婦の財産は、一般的に3つに分類されています。
◆財産分与の対象となる財産
・共有財産
・実質的共有財産
◆財産分与の対象とならない財産
・特有財産
財産分与の対象となる財産の評価について
財産分与の対象となる財産は、いつの時点で、どのような方法で評価されるのかについて述べます。
現金や債権であれば誰が見てもいくらかわかるのですが、不動産などは、きちんと価値を評価しないとトラブルの原因になります。
財産の評価方法については、法律上の定めはないので、客観的合理的に妥当と認められる方法であればよいとされています。
以下に、いくつかの財産について評価方法を書いておきます。
まず、土地や家に関してです。
基本的には、近隣の物件の売り出し価格を参考にしたり、不動産鑑定士に依頼したりします。
ローンが残っている場合には、不動産評価価格から未払いのローン分を差し引き財産の価値とする方法があります。
その他の自動車などの財産は、可能な限り中古品の相場と照らし合わせてその価値を評価します。実際の協議では、細かいところは、双方の言い分を合わせて、交渉で決まることが多いです。売れたとしても良い値段にはなりにくい財産は、市場価格で評価するというよりも、現物で分与することが多いです。
>>動産の財産分与
財産分与の基準時については判例が分かれています。
実際の司法の判断として、裁判時説、離婚時説、別居時説等が判決の論拠として用いられました。
財産分与の例外
夫婦の特有財産が分与の対象となる場合
特有財産は、結婚前から有する財産や、相続や贈与によって一方の配偶者が取得した財産です。原則として特有財産は夫婦が協力して築いた財産ではないので、分与の対象にはなりません。
しかし、他方の配偶者が、その財産の取得、維持、価値の増加に寄与しているということが言えれば、例外的に財産分与の対象となります。
たとえば、夫が不動産会社の経営者として、土地や建物を所有した状態で結婚したとします。結婚後、妻が夫の事業を手伝うようになってから、業績が大幅に向上し、夫の持つ土地や建物の価格が大幅に上昇しました。この場合、夫が持つ土地や建物は、結婚前から持っていた財産ではありますが、妻がその価値上昇に貢献していると考えられ、例外的に財産分与の対象となります。
財産分与の際に財産の分け方が1/2にならない場合
原則として、婚姻中に築いた財産は、半分ずつ分与されます。
しかし、夫婦の一方の格段の努力やスキルにより高額の資産が形成された場合では、財産分与の割合が修正されます。
実際の判例において、夫が画家、妻が作家でそれぞれの収入から生活費を支出し、妻がもっぱら家事を行ってきた事案では、財産形成の寄与度を妻:夫=6:4としました。
解決事例
弁護士 松平幹生(神奈川県弁護士会所属)
最新記事 by 弁護士 松平幹生(神奈川県弁護士会所属) (全て見る)
- お客様の声(令和6年9月) - 2024年9月25日
- お客様の声(令和6年8月) - 2024年8月28日
- 夏季休業のお知らせ - 2024年8月2日